ドイツ最大の“難題”はトランプ氏

嶌信彦（ジャーナリスト）

「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」

【まとめ】

・世論調査でドイツ人が選んだ最大の恐怖は「トランプ氏」。

・トランプ氏の「米国第一主義」が世界秩序を壊し始めている。

・米欧亀裂に中露が介入。冷戦期と異なる危険をはらむ。

 

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「ドイツ人が恐れる最大の脅威は、アメリカのトランプ大統領だ」――ドイツが毎年行なっている世論調査「ドイツ人の最大の恐怖」の18年版にこんな結果が出て、EUの人々を驚かせている（ニューズウィーク誌9月18日号等）。

2400人を対象にしたR+V Versicherungenの世論調査の結果で、過去2年間トップだった「移民流入（63％）」「ユーロ圏の債務危機（58％）」「テロ（59％）」などを抑えて69％となり、1位となったのだ。トランプが1位になったきっかけは、リーマン・ショックだったようだ。そんな時期に何をするかわからないトランプ大統領が登場し、ますます先が読めなくなったと感じたのではないか。

▲写真　Lehman Brothers Asia headquarters（2008年4月1日 撮影地：東京）出典：frickr

リーマン・ショックはアメリカの大手証券「リーマン・ブラザーズ」が10年前に破綻して世界中の景気が「100年に一度の危機」といわれるほどおかしくなった事件だった。当時のアメリカは好況で低所得者層も「サブプライムローン」という高金利の住宅ローンを借りて住宅価格の高騰を期待し、多くの人が借りた。

しかし、住宅価格は期待以上に上昇せずローンを返せない人が続出した。しかもその住宅ローンを世界中の金融機関も「将来はトクする」と購入していたが、結局当てがはずれ住宅ローンを返せなくなる人が続出。その結果、世界中の住宅バブルの崩壊でリーマンが破綻しただけでなく、他の金融機関も巨額の損失を抱え込んだ。米のGMが破綻したばかりでなく、リーマンは世界不況に広がり人々の夢と暮らしが次々と崩壊し、再び失われた10年に脅える結果となる。

幸い日本は他国ほど資産の余剰がなかったため、他国に比べ比較的軽度の損害で済んだ。しかしアメリカでは派遣社員の雇用を打切る「派遣切り」で失業者が増大し、各国政府も派遣切り競争に走ったのだ。この結果、アメリカでは多くの失業者を生み、低所得者向けのフードスタンプ（食料費補助）まで発行されたほどだった。