ドイツ最大の“難題”はトランプ氏

その後は世界的な超低金利政策、雇用対策などで徐々に世界景気は回復してきたが、トランプ米大統領の登場でEUとの関係がガラリと変わった。ドイツの経済政策を名指しで批判し、ドイツの防衛費負担の増大やアメリカの貿易赤字削減への協力を強く要請して米独関係を一挙に悪化させた。

▲写真　NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（於：ブリュッセル）に出席したメルケル独首相とトランプ米大統領（2018年7月12日）出典：メルケル独首相のインスタグラム

ロシアからガスを輸入するドイツのパイプライン計画に対しても“ドイツはロシアの捕虜”だと主張。米国製の防衛装備品の購入を求めGDP比4％の国防費増大を迫った（日本は0.9％）。それが出来ないなら安全保障上の脅威をタテに自動車への高関税をかけると脅しているのが実情なのである。トランプ氏の“アメリカ第一主義”が世界秩序を壊し始めているといえよう。

ただマクロン仏大統領やイタリアのコンテ首相らは、NATOの会議で新たな合意などはなかったと証言している。もし、アメリカの要求が事実なら日本の防衛費のメドはGDP比1％で、2017年度は0.9％にすぎなかったから、4％を求められているドイツとの差は大きく、今後日本に購入増大を迫る可能性が強い。通商と安保を絡ませてくるトランプの手法には批判は強いが、TPPや環境のパリ協定からも次々と離脱するアメリカのやり方に各国とも頭を痛めている。

その割れ目に入り込んできているのがロシアと中国で、70～90年代の冷戦とはまた違った危険をはらんできたとみることもできる。

トップ画像：先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）2018年6月9日 於：カナダ・シャルルポワ　出典 メルケル独首相のインスタグラム