”沖縄米兵住居侵入事件”報道された？

 

その後、20日に琉球新報、沖縄タイムス、21日に毎日新聞の西部朝刊、読売新聞の西部夕刊、22日に再び琉球新報で、初めて少女らが在宅していた事実やその様子などが報じられていた。

 

こうした事実は、読谷村議会が事件を調査し、19日の臨時会で事件について抗議する意見書と抗議書を決議したことで明らかになった。そこには、「上半身裸のアメリカ兵の1人」、「被害者は侵入者を見た瞬間に殺されると思い、無我夢中自宅でのリビングの窓から乳飲み子を抱え飛び出し近所に助けを求めた」等、具体的な記述があった。同日、読谷村の石嶺村長は在沖米陸軍のセオドア・ホワイト司令官に抗議した。

写真)読谷村長の石嶺傳實氏

出典)読谷村HP

 

なお、日本経済新聞、産経新聞は24日現在、この件に関する報道は確認できなかった。

 

判定：誤り

 

以上をまとめると、朝日新聞が8日付で、琉球新報、沖縄タイムスが9日付で米兵逮捕の案件を報じているため、きっこ氏の「12日間も報道されなかった」というのは事実と異なり、「誤り」と言える。

 

⑵報道されなかった背景に「県知事選の最中で安倍政権に不利にならないように」という意向が働いたのか

 

他方で、少女らが在宅していた事実など、事件の重要な事実関係が12日間報じられず、村議会の調査で初めて報じられたことも確かである。では、きっこ氏の指摘するように、こうした事実が報道されなかった背景に「県知事選の最中で安倍政権に不利にならないように」という意向があったと言えるのか。きっこ氏のツイッターやブログを見たところ、そのように主張する具体的根拠を何も示していなかった。

 

そもそも、米兵の住宅侵入事件は知事選（9月13日告示）の5日前に発生し、「県知事選の最中」に起きたわけではない。また、県知事選は30日の投開票日まで続くが、選挙中盤の20日以降になって詳しく報道されている。したがって、少女らが在宅していた事実などが報じられなかったことと「県知事選の最中」であることは、直接の関係がなく「安倍政権に不利にならないように」という根拠はないと言える。

 

ただ、嘉手納署は、事件発生当初の捜査で、少女らが在宅していた事実を把握していた可能性がある。そうした事実がメディアの取材で明らかにならなかったのはなぜなのかという疑問は残る。だが、今回の検証ではそうした疑問を解明できなかった。