「中小企業の所得を拡大」城内実衆議院議員

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth編集部（大川聖）

【まとめ】

・IT、水素発電を活用したイノベーション投資を推進することが大事。

・成長と分配の好循環を作るためにも賃金上昇が大事。

・中小企業に対し整備した税制を普及し、活用してもらうことが重要。

　安倍総理が自民党総裁選で3選目を果たし、最後の任期を迎えるが、憲法改正、日ロ関係、北朝鮮の拉致問題、全世代型の社会保障政策等、取り組むべき課題は山積みである。政治ジャーナリストの細川珠生氏が衆議院議員で自民党経済産業部会長の城内実氏に話をきいた。

 

■産業・技術に対する投資

　細川氏は「日本がこれから世界をリードしていくために、産業・技術に大胆な投資が必要だと思うが、それはどの分野か。」と質問した。

城内氏は「（技術とは）何十年もかけて感覚的に身につけるもの、例えば刀は刀鍛冶が長年かけて（習得するもので）いくら機械でやっても切れ味が違う」と述べ、「いきなりゼロからやるよりもこれまで色々な人が培ってきた経験をデータで集約すれば、ある程度のところからスタートできる」と述べ、技術者の経験や暗黙知を数値化し、そのデータを活用することで技術革新のスピードを加速することが必要だとの考えを示した。また、IT化で「産業効率も上がる。そういったイノベーションをやっていくのが大事だ。」と強調した。

また、「もう一つのキーワードは水素、燃料電池。日本はこの分野で最先端をいっている。火力発電は二酸化炭素を排出し、原子力発電も低減していくなかで水素は非常に大事だ」と述べた。

　これに対し細川氏は「エネルギーとしての将来の重要な一つの選択肢として水素を活用していくのか」と聞いた。城内氏は「勿論、他の再生可能エネルギーもある。水素はまだまだ応用段階だが、イノベーションということで研究開発の投資が必要ではないか。」と述べた。

　　一方で、細川氏は「産官学の連携はうまくいくのか。」と質問した。城内氏は「日本はこれまで（産官学が）縦割りだった。しかし、民間と連携する等、新しい切り口でやっていかないと大学は生き残れない。産官学の連携をいかにアピールできるかによって国の交付金にも影響する。これから大学改革を通じて自然と産官学の連携が一気に進んでいくと思っている」と答えた。

 

■個人消費

細川氏は「個人所得、個人消費が伸びないのが安倍政権の苦しいところではないか。」とアベノミクスの効果が中間所得者層に迄及んでないことを指摘した。これに対して城内氏は「内部留保に回す分の一部を賃金(に回し)上昇させる。所得の分配をすることによって消費を加熱させる。成長と分配の好循環を作るためにも賃金上昇が大事である。」と答えた。