「日米貿易協定交渉開始合意は最善の結果」鈴木馨祐衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年10月6日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・アメリカにとっても、多国間枠組みは最も有効であるはず。

・日米首脳会談での合意は、アメリカのTPP復帰の可能性を残した最善の結果だった。

・今後は、国内の意見と対米交渉をつなぐことが重要。

 

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今回のゲストは、今月4日、第4次安倍改造内閣の財務副大臣に就任した衆議院議員鈴木馨祐氏。（収録は就任前）日米貿易の在り方、ひいては国際経済における日本の役割について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず、細川氏は、9月26日にニューヨークで行われた日米首脳会談に言及。TPPを重要視してアメリカとの二国間交渉を避けてきた日本の従来の姿勢に反して、両首脳が新しい貿易協定の交渉開始で合意したことについて、鈴木氏に意見を聞いた。

▲画像 日米共同声明（9月26日）出典：外務省ウェブサイト

鈴木氏は、「他国に比べれば、日本にとって受け入れ得る交渉だ」と述べた。従来の世界経済の在り方は、多国間枠組みを重視し、世界各国が従うルールを作り、中国にも守らせるというものだった。ところが、トランプ政権発足以降アメリカは、成果がわかりにくい多国間の枠組みよりも二国間の枠組みを重視。中国にはより生々しい形でプレッシャーをかけるという方針をとった。

「このアメリカの大幅な変化に、あらゆる国々が対応を迫られ困難に直面している」と鈴木氏は説明した。しかし、NAFTA再交渉をめぐりアメリカと対立するメキシコ・カナダや、トランプが貿易交渉で離脱問題に干渉しているEU・イギリスに比べれば、新しい日米貿易協定は受け入れやすいものだという。

鈴木氏は、「自動車の関税をめぐる議論などが一時凍結され、交渉の時間ができたという点で、ポジティブな評価が可能だ」と述べた。とはいえ、日本が重視すべき事項は以前と変わらず、多国間での自由貿易の仕組み作りを重視し、中国にルールを作らせないこと、アメリカを多国間交渉へ復帰させることが大切だという。

細川氏がトランプ大統領の真意が明確でないことを指摘すると、鈴木氏は、追加関税の応酬を行う米中の対立を取り上げて説明した。