「エネルギー安定供給は政治の責任」井上信治衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年10月13日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・エネルギーミックス、ベストバランス確保が重要。

・原発再稼働、安全性確保が最優先。経済・社会・政治的な要因に左右されてはいけない。

・政府は技術開発、コスト面の問題解決に力を入れる。

 

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今回のゲストは、衆議院議員井上信治氏。環境副大臣兼内閣府副大臣（原子力防災担当）を3期にわたって務めたほか、自民党「原子力規制に関する特別委員会」委員長を務めるなど、長年原子力問題に携わってきた。今後のエネルギー政策について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏は、北海道の大規模停電に触れて、エネルギー政策の問題点を挙げた。9月６日の「平成30年北海道胆振東部地震」に伴って発生した大規模停電は、1つの火力発電所に電源を依存していたことが原因と考えられている。細川氏は、火力発電所中心の電力構成はリスクが高いにもかかわらず北海道だけでなく日本全国にみられること、重要な基幹電源である原子力発電所の再稼働が進んでいないことは問題であるとの考えを示した。

これに対して井上氏は、「エネルギーは国民、国家にとって最も重要なインフラであり、国民生活、日本経済のために安定供給を確保することは政治が果たすべき責任」と述べた。自身も、福島原発事故後に原子力防災担当副大臣に就任し、原発事故の恐ろしさやエネルギーの重要性を実感したという。

政策においては、「原発、化石燃料、再生可能エネルギーそれぞれの特性に応じてエネルギーミックスを実現し、ベストバランスを確保することが政策として重要」と述べた。議論・計画の段階で政府が行っていることとして、「第５次エネルギー基本計画」（7月3日閣議決定）を例に挙げた。その中では「S(安全性)+3E(エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)」といった観点からエネルギーミックスが考えられている。

細川氏は、エネルギーミックスにより課題を補い合う重要性に同意したうえで、原子力発電所の再稼働が進まない問題を指摘した。第5次エネルギー政策において、2030年までの達成目標に「原子力発電の電力構成比率20~22%」が掲げられたが、現状は目標達成に必要な30基程度の原発稼働には程遠い。「原子力規制委員会による世界最高水準の厳しい安全性審査は、国民特に周辺住民にとっては重要だが、リスクはゼロにならない。このままでいいのか」と懸念を示した。