「教育改革 急務」柴山昌彦文科大臣

「細川珠生のモーニングトーク」2018年11月3日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・諸大学の不正入試問題は、医師の働き方の問題をも提起。

・幼児教育無償化と共に、女性の社会進出支援が必要。

・個々の能力に応じた教育の充実に向け、取り組み加速させる。

 

今年7月、文部科学省科学技術・学術政策前局長の佐野太氏が受託収賄罪で逮捕・起訴された。それに伴い発覚した、東京医科大学をはじめとする大学の不正入試問題は、教育界を大きく揺るがしている。

今回は、第四次安倍改造内閣で文部科学・教育再生担当大臣に就任した柴山昌彦氏をゲストに迎え、今後の教育改革の方針について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

まず細川氏は、文科省が今月23日「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」の中間まとめを発表したことに触れ、柴山氏に意見を求めた。

柴山氏は、不正入試問題について「入試に関する問題と、医師の働き方に関する問題の両方を含む、奥の深い事案」との見方を示した。国際的に入試における公正性確保の要請が高まっていくことを考慮しつつ、「いくら各大学固有の建学の精神があるとはいえ、不正が認められるべきではない」と述べた。

また、「今回の調査が、浪人年数による差別という、性別による差別よりもある意味深刻な問題を明るみにした」という細川氏の指摘を受けて、柴山氏は、入学後の可能性を年齢のみを基準に判断することは不適切だとし、教育現場に再検討を促す意向を示した。

次に細川氏は、政府が力を入れる幼児教育の無償化に言及した。

細川氏は、幼児期には親子のかかわりが大切であり、幼児教育無償化や子育て支援といった政策の遂行はその理想と逆行するものだとの考えを示した。これを受けて柴山氏は、「親子の時間を持つことのできない事情がある家庭にとって、保育の質を確保する必要がある政策だ」と述べた。

細川氏はさらに、共働きを強いられる経済状況にない家庭についても制度が適用されることについて、社会的なコストや子供にとって良質な教育といった観点から疑問を呈した。これに対して柴山氏は、経済状況の切迫からではなく人生プランとして社会進出を選ぶ女性も含めて、「子育てのために仕事を離れても復帰後より活躍ができるよう、省庁の垣根を超え、政府一体となって仕組みづくりに取り組む必要がある」と述べた。