「沖縄県民投票すべきでない」日本維新の会下地幹郎衆議院議員

更に下地氏は「県民投票をするのは間違い」だとし、その最も大きな理由について、「県民の5割は選挙に行かないだろう。（改めて県民投票をすれば、基地移設反対派が）玉城氏が県知事選で獲得した39万票以下になる可能性もある。そのような数字が出てしまえば、沖縄にとって国との関係の中でマイナス要因になるのではないか」と述べた。9月の県知事選で玉城氏が獲得した39万の票について、現在は全ての票が基地移設反対派だと考えられているが、県民投票をすることで39万全票が反対派の意見ではなかったことを敢えて明らかにすることになるのではないかと言う。

下地氏が県民投票に反対する理由は他にもあると言う。第一に、「最高裁判所の判決が出ているものを県民投票するのは間違い」だと言う。県民投票というのは司法に訴えない場合に民意の中で取る手法であり、それを「自分たちで司法に訴えておいて思うような結果が出なかったから、再度県民投票をするのは違う」ということだ。

▲写真　©Japan In-depth編集部

第二に、政府はもう既に工事に着工しており、来年の3月には終わる見込み。「終わることに対して県民投票しても仕方がない」と言う。投票は県民投票条例公布日（10月31日）から6カ月以内に実施され、期日は玉城氏が決める。沖縄防衛局は近く工事を再開し年内にも土砂投入に踏み切る構えで、投票の実施時期が焦点となっている。

第三に、県民投票には5億円ものお金がかかることを挙げ、「上述のように沖縄にとってデメリットばかりである県民投票を、それほどの大金をかけてやる意味があるのか」と疑問を呈した。

そして最後に、県知事選が沖縄の分断を招いたと言われていることに触れ、さらなる分断を招くかもしれない県民投票に踏み切ることに疑問を持っているとも述べた。

「今後玉城氏はどのような政策に出るとお考えか」という細川氏の質問に対して下地氏は、「玉城氏が下すべき最終判断は、国と今後4年間“喧嘩”を続けるのか、自分で違う提案をするのか、という2択」だと答えた。

「後者の選択をする方が望ましい」という細川氏の意見に対し、下地氏は「後者の選択を実行するのは難しい」と述べ、一概に後者の方が良いとは言えないとの考えを示した。対して細川氏は「確かに難しいが、“喧嘩”をしていても何も進まない」と述べた。

国と沖縄との争いを“喧嘩”と表現した下地氏は、「辺野古移設に反対の共産党や社民党は政治的な力を増大出来るので喧嘩好き」だと述べ、対立が止まない構図はそれが原因だとの考えを示した。細川氏は「確かに共産党や社民党はそうすることで存在意義が見いだせる」とする一方、「しかし、前進できる提案をするのが玉城氏の知事としての責任だ」との考えを示した。