「沖縄県民投票すべきでない」日本維新の会下地幹郎衆議院議員

下地氏は条例を作る権利を持つのも埋め立ての認可権を持つのも沖縄県であることに言及し、「この２つの権利を行使すれば100年経っても防衛省は仕事が出来ない」と述べ、辺野古移設を阻止することが出来るはずなのに沖縄がそれをしようとしないのは、「喧嘩を続けるため」だと言う。「上述の２つの権利を使ってしまったら、沖縄が勝って終わってしまう」から、沖縄は敢えてそれらの権利を使わないとのだ、と分析した。

細川氏は「沖縄が“まだ移設問題で揉めている”と見られると、アメリカとの関係の中でも国益として失われるものが大きいのではないか」と述べ、沖縄の姿勢やその背景に疑問を呈した。

対して下地氏は「普天間基地は22年使い続けているが、発着回数などを減らしてもアメリカ側には何の問題もない」と述べ、基地問題がアメリカとの関係に悪影響を及ぼすとは考えにくいとの見解を述べた。さらに日本にとっても「淡々とただ喧嘩を続けているだけで、日本政府も何かをストップさせたりはしていない」ため、問題はないと述べ、その上であくまでも沖縄が喧嘩を続けようとしているだけだと話した。

最後に細川氏は「まず国の安全保障をどうするのか国政レベルでしっかりと考えて欲しい」と述べ、その上で基地問題について国政レベルで検討を続けていくことが重要だとした。一方で「現在動いている基地問題を短期で解決しなければいけないことを考えると、既に22年経っている普天間の問題が収まることが、日本の防衛体制を整えるという意味でも大事かと思う」と話し、国全体の問題として沖縄に向き合う姿勢が重要だとの見解を示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月2日放送の要約です）

 

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