「日系や永住者支援は国がすべき」自民党長谷川岳参議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年11月24日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（大川聖）

【まとめ】

・入管法改正に合わせ、社会保険は限定的な制度設計進めている。

・日本に住んでいる日系や永住者への支援は国が積極的に支援すべき。

・雇用需給の変化が見込まれるため入管法は省令等で柔軟に運用。

 

臨時国会では、外国人労働者確保のため、出入国管理法改正案が議論されている。技能実習生の失踪等が問題になっている中、政治ジャーナリストの細川珠生氏が参議院議員で自民党法務部会長の長谷川岳氏に話をきいた。

 

■　社会保険制度

細川氏は「日本は人口減少で労働者不足という状況にあるなかで、外国人の労働者は一定の需要は当然あるだろう。」と述べた。一方で、医療に関し、「日本国民が自分たちのためにかけている保険料で、外国人の方の医療をみるというのは抵抗があると思う。」と問題点を指摘した。

これに対し長谷川氏は「日本で働いている人たちが、海外に出て高額な医療を受けざるを得ない時、日本の保険が使えるようにするといった、元々は日本人向けの保険だった。」と述べ、外国人労働者が海外に残した家族まで保険適用させることについては想定してなかったと指摘した。

その上で、今回の入管法改正に向けて、「保険や年金、つまりは社会保険制度は、やはり日本人が日本人の保険料でという部分を前提とした、極めて限定的な制度設計を今検討している。」と答えた。

これに対し細川氏は「入管法改正案に含まれるのか、それとも別建てで制度を作るのか」と聞いた。長谷川氏は、「入管法改正の問題と、それから健康保険法や国民年金といった厚生労働省が所管する法律があるので、それを改正するといった形で対応できると思う。」と述べ、対策を進める考えを明らかにした。

 

■　教育

細川氏は「労働者の家族が来た場合、教育現場で多言語で対応しなければならないので、かなり混乱している。何らかの手立てはあるのか。」と聞いた。

長谷川氏によると、先日、自民党法務部会は、日本の自治体市町村の中で外国人比率が極めて高い、群馬県（外国人の全体比率2.7%）、伊勢崎市（同5.7%）大泉町（同18.1%）をまわり、ヒアリングした。

そのうえで長谷川氏は「そこで起きている課題を逆に47都道府県に展開する。できれば、12月に政府が出す‘‘外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）’’の提言に入れられるよう、課題を一つずつ潰している」と答えた。