「企業は中長期の視点でみるべき」牛島信弁護士

「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月8日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（大川聖）

【まとめ】

・カルロス・ゴーン氏は日産自動車のオーナートップだった。

・日本企業は海外の会社を買収後どのように経営していくかを経験をもって学んでいく。

・個人は中長期的な視点で企業投資を考えるべき。

 

11月19日のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、揺れている日産自動車。政治ジャーナリストの細川珠生氏が弁護士の牛島信氏に話をきいた。

 

■カルロス・ゴーン氏逮捕

まず、逮捕の報道に接してどう思ったかという質問に対し牛島氏は「私も大変驚いた。カルロス・ゴーン氏の逮捕は、田中角栄逮捕に匹敵するような大事件。国際ビジネスの観点からみたらもっと大きいかもしれない。」と答えた。

細川氏は、「フランスでは２年間株を持っていると議決権が2倍になる（＝フロランジュ法）とか、あるいは（株を）40%以上持っていると持たれた企業の方は持っている企業の方に議決権が行使できないといった法整備がある。外国にはある意味国益を重視する法律が当然のようにあるが、日産を含め日本側に不備は無かったのか。」と聞いた。

牛島氏は「日本側にも法律はある。日産自動車がフランスのルノー社の株を25%以上持っていれば、相互保有という会社法の規定によってルノーの議決権が行使できなくなる。それが恐らくこの件の一番の肝だ。日産自動車はルノーというオーナーのいる会社だった。ルノーのトップはゴーン氏。つまり、ゴーン氏は日産のただのトップではなくてオーナートップ、極めて強い特殊な地位にあった。このままそれが続いていいのかという問題意識が（日産に）あった。」と答えた。

 

■　日本企業による海外の会社買収における課題

細川氏は「日産とルノーのような問題が起きるたびに、日本人はまだ『外国企業』や『外国人』にものすごく抵抗があると思う。ただ本当の意味でグローバル企業になっていかないと日本企業も生き残っていけない。」と述べ、日本企業のグローバル戦略で必要な準備や未整備の制度について聞いた。

牛島氏は「第一に決定的に重要なのは日本企業が外国の会社をどういう風に経営するか学ぶことだと思う。」と答えた。そして、不正会計で問題になった東芝について、「東芝の子会社になったウェスチングハウス（WH）のトップに対して東芝のトップはこれであなたは東芝のファミリーの一人になったね、というセンチメント（感情）を持ったと思う。しかし、WHの方から見れば（東芝）ファミリーのメンバーだと言われても口では嬉しいと言うかもしれないが、（彼らには）響かない。」と述べた。