ASEAN各国中国離れ加速～2019年を占う～【東南アジア】

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・中国「一対一路」によるインフラの「拠点化」に警戒感高まる。

・ASEAN各国で中国離れがさらに加速。

・「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の妥結に期待感。

 

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2019年は東南アジア諸国連合（ASEAN）にとって大きな飛躍に向けて各国がそれぞれの国で堅調な経済を維持し、選挙などの政治的変化に着実に対応する、そのために地力をじっくりと蓄えて安定を目指す1年になりそうだ。

 

■　4月の大統領選注目　インドネシア

世界第4位の人口でASEANの盟主でもあるインドネシアは4月に大統領選挙、国会議員選挙を迎える。現職で再選を目指すジョコ・ウィドド大統領がこれまで4年間のインフラ整備や物価安定、治安対策などでの実績を背景に有利な選挙戦を展開しており、再選の可能性が高くなっている。

通貨ルピアも2018年後半に一時不安定となったが現在はなんとか持ち越して安定を回復しており、海外からの投資、企業進出も堅調に推移している。

しかし大統領選の対抗馬は1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権につながる元エリート軍人で数々の物議を醸しながらも都市部富裕層や急進派イスラム教徒らの現状に対する不満を吸収する形で支持を徐々に拡大しており、不測の事態を含めて4月までは要注意となるだろう。

焦点は世界最大のイスラム教徒人口の票をいかに獲得するかであり、宗教的な軋轢や不寛容が今後社会問題化する懸念もある。

▲写真　ジョコ・ウィドド インドネシア大統領　出典：President of Russia

 

■　民政移管にやっと踏み切るタイ

同じく総選挙を2月24日に迎えるのがASEANの大国タイである。2014年の軍部によるクーデターで政権を掌握したプラユット首相は再三民政移管を表明、総選挙の実施を示唆してきたが、ようやく総選挙実施で民政移管が実現することになった。

ただ、プラユット首相は選挙後の政権続投を表明、軍政支持の政党「国民国家の党」で総選挙に臨む。このため海外で事実上の「亡命生活」を送っているタクシン元首相支持の「タイ貢献党」や都市部富裕層が支持する「民主党」による3党の激戦が予想されている。