ファーウェイ疑惑、10年以上前から

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・トランプ政権、中国ファーウェイ（華為技術）を敵視。

・07年ファーウェイ米通信技術企業吸収合併に対し米議会懸念表明。

・米下院委員会、ファーウェイは安全保障への脅威と報告書。

 

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米中関係が険悪化するかで、中国のハイテク企業のファーウェイ（華為技術）に対するトランプ政権の厳しい措置が国際的な注視を集めている。アメリカ政府はなぜファーウェイをここまで警戒し、敵視するのか。

その理由の一つを報告したい。アメリカ側では政府も議会も実はファーウェイに対しては長年、脅威を受けてきたのだ。私自身がワシントン駐在の産経新聞記者としてその一端をなんといまから１０年以上も前の２００７年１０月に報道していたのだ。

 

米通信企業 中国大手が合併 軍事技術の流出懸念 特別審査へ 

2007-10-13・東京朝刊・国際２面



【ワシントン＝古森義久】中国の通信機器製造の大手企業が米国の通信技術企業を吸収合併することに対し米国議会から懸念が表明され、この合併が米国の国家安全保障に損害を与えないかどうかの特別審査を受けることとなった。この中国企業は人民解放軍との関係が深く、国連の規制に違反してイラクの旧フセイン政権やアフガニスタンの旧タリバン政権に機器を供与したことがある。吸収される米国企業は国防総省の軍事関連通信にかかわってきたため、その関連技術が中国側に流れることが懸念されるのだという。

米国のマサチューセッツ州に本社をおく通信技術企業「スリー・コム」（３ＣＯＭ）社は、米国投資企業の「ベイン・キャピタル・パートナーズ」と中国の通信機器製造大手の「華為技術」社と合併する方針を１０月上旬、発表した。実態は華為、ベインの両社が２２億ドルで３ＣＯＭを取得するわけで、新たに登場する合併新企業では華為が３ＣＯＭの技術などを入手できることとなる。

しかしこの合併に対し米国議会の下院軍事委員会有力メンバーのダンカン・ハンター議員（共和党）や上院情報特別委員会有力メンバーのクリス・ボンド議員（同）が懸念を表明し、外国投資が米国に国家安全保障に悪影響を与えないかどうかを調査する政府機関の「外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）による特別審査を求めた。