ファーウェイ疑惑、10年以上前から

ダンカン議員らが懸念を表明する理由として（１）華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきた（２）華為は２０００年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファイバー通信機材を売った（同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた）（３）華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した（４）一方、３ＣＯＭは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装置を調達してきた−などという点をあげている。

その結果、もし合併が実現すれば、３ＣＯＭの国防総省関連の技術が華為技術を通じて中国軍に流れる恐れがあるという。

このため米側の財務省主導の外国投資委員会では３ＣＯＭでの軍事関連技術の管理などを中心に調査を進めるという。

　　　　　　　　　　　　　　               ★★★

その続報が以下だった。

 

米中通信企業合併 「安全保障脅かす」 米下院に反対決議案

2007-10-17・東京朝刊・国際２面

【ワシントン＝古森義久】米国の大手通信技術企業が、人民解放軍と関係の深い中国企業が加わる別の米国企業に吸収合併される計画に反対する決議案が米国下院にこのほど出され、提案した議員は１５日、この合併は米国の国家安全保障への脅威になると言明した。

下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのイリアナ・ロスレーティネン議員は１５日、米国の大手通信技術企業「スリー・コム」（３ＣＯＭ）社が米国投資企業の「ベイン・キャピタル・パートナーズ」と中国の通信機器製造大手「華為技術」社と合併する方針に反対することを表明した。

同議員は、この合併が米国の国家安全保障を脅かすとして米国政府に合併を認めないことを勧告する下院の決議案への賛成を強調した。

「ベイン・キャピタル」と「華為技術」は合同で２２億ドルを出して「３ＣＯＭ」を買う方針だが、３ＣＯＭは米国防総省コンピューター・システムへのハッカー侵入防止装置などの特殊技術を有し、米軍の通信機密を守る作業に参加してきた。

一方、華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきたうえ、イラクのフセイン政権やアフガニスタンのタリバン政権に軍事関連の通信システムを売ってきた。このため米国議会から「この吸収合併が実現すると、３ＣＯＭの軍事関連の特殊技術が華為技術を経て中国軍に流れ、米国の安全を脅かす」という懸念が表明され、１０月中旬、下院にこの合併に反対する決議案が８人の議員により提出された。その間、行政府側でも「外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）がこの合併が米国の国家安全保障に損害を与えないかどうかの特別審査をすることとなった。