世界経済 米頼みで大過なく推移～2019年を占う～【世界経済】

神津多可思（リコー経済社会研究所所長）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・気になる米中貿易摩擦はしばらく続く。

・中国で成長鈍化の兆候。米国経済は高めの成長続けている。

・世界経済、悲観材料あるが、米国経済頼りに大過なく推移。

 

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2019年の世界経済を考える時、何と言ってもまず心配なのは米中貿易摩擦の帰趨である。これは単なる貿易問題ではなく、21世紀の中葉にかけてのグローバル・ヘゲモニーを巡っての軋轢の一端だ。したがって、貿易交渉で一時的に小康を得ることがあったとしても、米中の競い合いの状況はしばらく続くとみておくべきだろう。

そうした中で中国では、既に成長鈍化の兆候を示す経済指標が出ている。また、企業・投資家のマインドは明確に悪くなっている。中国経済の減速は、欧州や日本といった密接な関係にある先進国の経済に悪影響を及ぼす。さらに、第一次産品の需給の引き緩みなどを通じて、新興国の経済成長を抑えるものでもある。とは言え、中国経済が失速しているという証拠はなく、また政府が財政によって景気を支える余地もまだある。

▲写真　上海　出典：Photo by Alex Needham

一方で米国経済は、トランプ政権による大規模減税にも支えられ、なお実力に比べ高めの成長を続けている。だからこそ米国の連邦準備制度（FRB）は2018年に4回の利上げを行った。その是非を巡ってはトランプ大統領との間に対立も生まれているようだが、高過ぎる成長は将来必ずやってくる調整局面を早めるだけなので、果たしてどちらの言い分が正しいかは、今後の米国経済の展開をみるしかない。

▲写真　減税法案議会通過を歓迎する米トランプ大統領 2017年12月21日　出典：flickr The White House

また、このところの原油価格の急速な低下は、その分インフレ圧力を減じるので、米国経済の成長持続を助けるものとなる。そうしたこともあって、今後とも融市場のセンチメントの振れはあろうが、米国経済が俄かに不調になるとまでは今のところ断定できない。

他方、欧州に目を転じると、英国の欧州連合（EU）離脱、そのEUの要である独・仏での政治的な不安定さ、伊のポピュリズム政権による財政赤字の拡大など不安材料に事欠かない。さらに、日本はどうかというと、独自のモメンタムは弱く、海外経済次第という展開が続きそうだ。消費税増税は予定されているが、金融市場が財政赤字の累増をほとんど問題視しない環境がまだ続いているので、財政支出の拡大によりそのマイナスの影響はかなりの部分打ち消されそうだ。