半世紀ぶり「反乱の年」となるか（下）～２０１９年を占う～【内政】

象徴的な出来事が、日産のカルロス・ゴーン氏の事件である。

危機的な状況にあった同社をV字回復させた、と喧伝されていたが、その実態は血も涙もないリストラの強行で、下請けも含めたなら何万人という人が仕事を失った。その「功績」により、10億円単位の年俸を得ていたのだが、一部は不正な所得であったとして、留置場で年越しの沙汰となったわけだ。

▲写真　カルロス・ゴーン氏　出典：flickr Norsk Elbilforening

事件の全貌や、果たして逮捕要件を満たしていたのかという問題は、裁判の焦点となり、メディアでも様々な論争が提起されるであろうが、ひとつだけはっきりしていることは、現在の格差社会は、貧富の差という表現では収まりきらないところまで、社会の分断が進行しているということだろう。

さらに言えば、格差の問題は若者だけの事ではない。何歳までを「若者」と見なすかにもよるが、中高年フリーターという言葉もあるように、決して若いとは言えない層も、格差社会のひずみによる被害者となっている。

彼らが、「憲法を云々する前に、ちゃんと生きて行ける世の中にしてくれ」と声を上げた時、苦労知らずの二世・三世が城っている今の政府与党が、きちんとした答えを提示できるだろうか。予断を許さない状況だと、私は思う。

（上の続き。全2回）

トップ画像：1月4日、伊勢神宮で年頭記者会見を行う安倍首相　出典：首相官邸