「自分の足で立つ国創りを」政治ジャーナリスト細川珠生氏

「細川珠生のモーニングトーク」2018年1月5日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・2019年、皇室、改憲論議、日本社会のグローバル化等において大きな変化の年に。

・外交・防衛において、米に追従する姿勢を改める節目の年にすべき。

・平成＝停滞の時代の終わりを契機に、現状に満足せず時代の変化に先駆ける姿勢へ。

 

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2019年年最初の「細川珠生のモーニングトーク」は、Japan In-depth編集長の安倍宏行氏が、番組アンカーの政治ジャーナリスト細川珠生氏に、新年の展望を聞いた。

今年最大の出来事は、天皇陛下の御退位と、新元号の制定だ。細川氏は「天皇陛下御退位」に際して、皇室がどのように変わっていくのか、関心があると述べた。

安倍氏は、2018年を振り返りつつ、細川氏に今年の展望を聞いた。まず国際関係について安倍氏は「日本にとって米中の対立が北朝鮮問題も絡んで無視できないものになっている」と述べ、細川氏の考えを聞いた。

細川氏は、日米関係について、「トランプ米大統領の物議を醸す言動と政権の人事的混乱が、アメリカに安全保障面で依存する日本にとって不安要因となっている。」と指摘。その上で、「改元の節目を迎える今年、日本は外交・防衛において、アメリカに追従するだけではない独自の考え方を確立し、自分の足で立つ国創りの第一歩を踏み出すべき」と述べた。

次に安倍氏は、憲法改正論議について取り上げた。細川氏は、「国民に理解を促し、自民党案の不備を正すために議論すべきだ。」と述べ、国会における議論を停滞させず前に進めるべきだとの考えを示した。又、「全員出席を開会の条件とする憲法審査会の慣習を廃すべきだ。」とも述べた。憲法9条改正の是非をめぐる議論については、「改憲のポイントは9条にある。」と述べて、改憲に9条改正は必要との考えを示した。さらに、「前文から変えるべきとの考えには同意するが、時間がかかる。自民党案は9条改正も含んではいるが不十分。」とも述べた。

安倍氏は、2019年4月に行われる、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以来はじめての統一地方選挙に言及した。細川氏は、全国の18～19歳がまんべんなく選挙権を行使する節目の選挙として注目しながらも、「候補者が掲げる政策が、選挙向けの場当たり的なものなのか、本当に必要なものなのか、有権者に判断力が求められる」と述べ、若者が政治に対する意識を高める必要があるとの考えを示した。