「レーダー照射問題、実務者協議打ち切り妥当」松川るい参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

佐藤瑞樹（Japan In-depth 編集部）

「編集長が聞く！」

 

【まとめ】

・レーダー照射は軍事当局間で処理すべきだが、日韓関係が破綻しておりできなかったのだろう。

・徴用工判決の具体的執行がなされる場合は対抗措置をとるべき。

・米朝会談は良い動き。米韓同盟の維持、米朝関係の改善が重要。

 

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昨年末から日韓両国で懸念となっているレーダー照射問題。両国の主張は平行線のまま、ついに日本は実務者協議を打ち切った。このまま幕引きとなるのか。今回は参議院議員の松川るい氏に話を伺った。

 

レーダー照射問題について、松川氏は「本来なら軍事当局間で処理すべき問題。友好国間なら可能なはずだったが、徴用工判決をはじめ、日韓関係が破綻している中で起きたので、できなかったのだろう。」と述べ、実務者協議の打ち切りに関しては、「評価する。日韓関係が冷え込むことで利するのは中国と北朝鮮。世界に日本の正当性を伝えた上で幕引きを図ったのは妥当だ。」と話した。

 

一方、韓国に報復措置を求めるべきだとの声が強まっていることに対して松川氏は、「レーダー照射問題はこれで終わらせるべき。」とした上で、「不快の意を示すことは必要だが、制裁措置は具体的かつ差し迫った侵害がなされる時にすべきもの。よって、徴用工判決の具体的執行がなされるとなった時に行うべきだ。ただ、対抗措置は、韓国により大きな痛みを伴うものでなければあまり意味がないが、実際にできるものは少ない。韓国資産の差し押さえというが根拠法がないと難しいだろう。関税引き上げ・ビザの遅延等の措置はできると思うが、グローバル経済の中で制裁を行うということは、自国もマイナスを伴うということ。その覚悟なくして対抗措置はできない。例えばビザの遅延・停止という措置をとると、インバウンドに影響し、国内で困る人も出てくる。但し、実際に日本企業に対する差押えがあれば、（日本にとって）マイナスを伴っても（対抗措置を）やるべきなのではないか。」と述べた。

 

写真)松川るい氏

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