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アメリカの中東介入、岐路へ

Japan In-depth / 2019年1月30日 11時8分

歴史上、アフガニスタンを軍事的に支配できた外国は記憶にない。アフガニスタンのインド側にあるヒンドゥークシ山脈はペルシャ語で「インド殺し」を意味する。ということは地続きのインドですらアフガニスタンばかりは支配できなかったということ。地続きというなら1979年末だったか、ソ連も侵攻したがその支配は10年も続かなかった。


遠征軍とて例外ではない。古のアレキサンダー大王の時代から大英帝国に至るまで、アフガニスタンを制圧できた国はない。かの地は多くの文化・言語の異なる諸部族集団が群雄割拠しており、アフガニスタン全土を、軍事的ならともかく、政治的に支配することは極めて難しい。米国が18年戦って結果が出ないのも当然なのだ。


米軍のシリア撤退は今頓挫しているようだが、大きな流れは変わらないだろう。米国は過去20年間弱で一体何を成し遂げたのか。投入した資源に見合う成果があったのか。率直に言おう。米国内で「米軍による中東介入」に関する評価が割れ始めているのではないか。この動きが米国の対中政策と表裏一体なのか。疑問は尽きない。


 


〇東アジア・大洋州


今週米中貿易交渉が佳境を迎える。しかし、中国高官が訪米する直前に米国でフアウェイのCFOが起訴されるという流れは異常だ。恐らくあまり楽観視できる状況にはないのだろう。しかし、何らかの「短期的にしか効果はないが、マーケットに対してある程度前向きな」妥協に達する可能性はある。これに期待するしかないだろう。


 


〇欧州・ロシア


先週だったか、独仏で新しい協力条約が結ばれた。マクロン大統領とメルケル首相というEUを支える最後の欧州指導者の「最後の足掻き」なのか。変質しつつある欧州連合を何とか救いたいと考える二人の姿は痛ましくすら思えた。おっと、これはちょっと意地悪過ぎたかもしれない。


 


〇中東・アフリカ


先週ロイターが、トランプ政権の中東和平計画について報じていた。要は、①ヨルダン川西岸の最大90%をパレスチナ国家とし、その首都は東エルサレムとする、②ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする、③東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれる、④イスラエルとパレスチナの領土交換を行う、といったことらしい。これで交渉がまとまると思っているのだろうか。


 


〇南北アメリカ


先週はロジャー・ストーンというトランプ氏の悪友が逮捕された。ストーンといえばニクソン時代から共和党内で暗躍を続けるイワク付きの人物だ。恐らく、ロシアゲートに関する特別検察官の捜査は終盤に差し掛かっているのだろう。これが吉と出るか、凶と出るかは現時点では不明としか言いようがない。


 



▲写真 ロジャー・ストーン被告(右)出典:Frickr; Lizzie Ochoa


 


〇インド亜大陸


特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。


 


トップ写真:軍事車両(アフガニスタン) 出典:pxhere


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