「国会改革 IT化、ペーパーレス化進める」萩生田光一衆議院議員

萩生田氏は「今はITの時代」とした上で、その技術を活用して「個人にナンバーを事前に配布し、パソコンやスマートフォンなどのタブレット端末による投票を可能にすることを検討している」と話した。

また、「予め代理人に投票を依頼することで、代理人が国会で投票するというのも可能」だと代理投票についても議論を進めていると述べた。一方、「『与党は賛成、野党は反対』といった先入観に基づき、国会での討論を聞くことなしに『賛成に投票して』と決めるのは国民に対して失礼」と述べ、未だ実現していない代理投票については問題点もあることを指摘した。その点を解決する為にも、「投票の間際までリアルタイムで国会討論を聞いた上で意思決定をするといった整備が必要」と、改善の余地があることを述べた。

▲写真　©Japan In-depth編集部

細川氏は「いずれにしても国会のIT化は必要」と述べ、未だ多くが紙ベースである資料のIT化も不可欠との見解を示した。一方で「今月28日に召集予定の通常国会では予算審議が優先される見込みであり、国会改革に関する法改正等は平成が終わるまでに間に合わないのではないか」と、『平成のうちに』十分な国会改革が出来ないのではないかと指摘した。

これに対して萩生田氏は「各党の国会対策委員会や議院運営委員会の小委員会での議論は既に始まりつつある」とした上で、「国会改革については他議論と並行して継続しつつ、着実に結果を出して欲しい」と、『平成にうちに』国家改革を確実に進めたいとの期待感を示した。

また、細川氏が指摘したように今国会内での法改正には時間がかかると認めた上で、「法改正が必要な国会改革は後に回そうと考えている」と述べた。萩生田氏は、法改正が必要な改革の例として衆議院公報のペーパーレス化を挙げた。「衆議院公報については明治32年に定められた法律を改正する必要がある」とし、法改正等が必要で簡単にペーパーレス化が進まないものに関しては、今取り組むべきことではないとの見解を示した。一方で「衆議院規則の改正だけで済む官報、本会議録、質問主意書や答弁書については簡単にペーパーレス化が可能」だとし、「このようなものに関してはイントラネットに上げ、必要に応じて印刷する」といった仕組みにすることで、予算・人員削減に繋がると話した。

また、細川氏は「今回は衆議院の改革ということで参議院が入っていないが、この点については今後どうなっていくか」と、国会改革における両院の関係について尋ねた。