緊迫ベネズエラ 米、軍事介入説

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・トランプ政権によるベネズエラへの軍事介入が現実味帯びる。

・イラン・コントラ事件の元次官補をベネズエラ特使に起用。

・「内戦」「反米」「米国人に被害」…軍事介入への３つのレッドライン。

 

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　ベネズエラ情勢が緊迫の度を増している。またぞろ、米国の軍事介入説もささやかれ始めた。果たしてトランプ政権はどう出るのか。

■当面は経済制裁強化だが・・・

　「すべてのオプションがテーブル上にある」‐トランプ大統領が１月２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の代わりにグアイド国会議長を「暫定大統領」として認めると発表した直後、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はこう述べた。軍事介入も選択肢としてあると解釈できる発言だ。ただ、ボルトン補佐官は「（米政府は）マドゥロ政権の収入源を断ち切ることに全力を挙げる」とも強調した。同２８日、米財務省がベネズエラの国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を経済制裁の対象に指定したと発表したのは、このボルトン補佐官の発言を裏付ける。トランプ政権は当面、マドゥロ大統領退陣を求め、経済制裁をさらに強化するとの受け止め方が一般的である。

写真）マドゥロ大統領（中央）

出典）マドゥロ大統領twitter

■イラン・コントラ事件の元次官補がベネズエラ特使に

　しかし、トランプ政権内で軍事介入への準備とも受け取れる動きもある。トランプ大統領がグアイド国会議長を「暫定大統領」と認めると発表してからわずか２日後、米国のベネズエラ特使に中東・中南米問題専門家エリオット・エイブラムズ氏が任命された。エイブラムズ氏はレーガン政権時代に国務次官補、ブッシュ元大統領（ジュニア・ブッシュ）政権下では大統領副補佐官（国家安全保障担当）などを務めた経歴を持つ。１９８０年代に米政界を揺るがしたイラン・コントラ事件に深く関与したほか、２００３年のイラク侵攻を早くから強力に主張した人物として知られる。米政治専門メディア「ポリティコ」は「エイブラムズ氏は典型的なネオコン」と評する。

写真）記者会見するエリオット・エイブラムズ氏（左）とポンペオ国務長官（2019年1月25日 米国務省）