「社会保障制度 現実的かつ抜本的な解決策を」社会保障を立て直す国民会議野田佳彦代表
Japan In-depth / 2019年2月8日 17時31分
野田氏は両党が既に独自の見解をもって動いている以上、「全く元通りにするのは困難」「一つの党にするのは無理だと思う」としたが、選挙の時は両党が連携することも必要だとした。「選挙ではやはり自民党が強い。組織力のある公明党と連携したら更に強くなる。それに対抗する野党がバラバラでは、停滞した緊張感のない政治が続く」と述べ、野党間での国会における連携や選挙での協力は必要だとの見解を改めて示した。
それに対して細川氏は「候補者調整の結果、エネルギーや憲法などでは全く反対の考えの人を応援することもありえる。」と述べ、「(野党候補者を一本化するにあたり)政策面の多少の差は乗り越えるべきか」と野田氏に尋ねた。
野田氏は「党が違う以上、基本的に考え方は違う」とした上で、「それでも旧民進党であれば折り合える共通部分もあるはず」と述べ、「最低限の共通基盤を作るため」の努力が必要だと指摘した。
また細川氏は、「社会保障を立て直す国民会議」が旗印に掲げる社会保障制度について尋ねた。社会保障について「非常に重要なテーマ」とし、社会保障費捻出の為とも言われている消費増税についても言及した。「もともと野田政権時代に自民党・公明党が合意して、消費税の増税と社会保障の制度維持を決定した。現在は当時の予定を変更しながらではあるが、その決定に則って動いている」と述べ、野田氏が首相だった際に既に消費増税と社会保障制度についての決定がなされていたことを指摘。その上で「今改めて社会保障を立て直すことを旗印にしたのはなぜか」と、野田氏が再び社会保障制度に焦点を絞った背景について尋ねた。
野田氏は、「社会保障と税の一体改革を実現するという法律が通った2012年以来、社会保障の充実・安定、増税して何に使うか、という議論が相当遅れていた」と、消費増税が議論の中心になっている国会の在り方に疑問を呈した。そして「『負担は増えるが、その分社会保障が充実してきた』という実感がなければ痛税感になる」と話し、今まで社会保障に対する議論が停滞していたからこそ、「『社会保障を立て直す国民会議』が、社会保障改革の先頭を切っていきたい」と意欲を示した。
更に社会保障の内容について細川氏は、「今までは年金や介護など高齢者を中心にした社会保障制度だったが、これからは幼児教育の無償化や子育て支援も含めた全世代型の社会保障制度に移行していくのか」と述べ、社会保障と税の一体改革についての今後の方向性について聞いた。
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