「海外経済連携協定で日本経済活性化」齋藤健衆議院議員

日米のTAG協定に対して「お互いに粛々とやっていく」ことが望ましいと述べた。しかし昨年9月に両首脳が共同声明を発表したことを踏まえ、「両首脳間で約束した枠組みの中で進めていくことが極めて重要」だと、あくまで昨年の首脳会談での合意事項に沿って決めていくことが大事だという姿勢を示した。加えて、「TAG協定がFTAに似ているという議論は不毛」とし、「一般の人がFTAと聞くと非常に広範なものをイメージするが、共同声明はそれほど広範なものになっていない。交渉の範囲が明らかに限定的だ」と述べ、国民の誤解を避ける為には異なる言葉を使用するのが妥当だとの考えを示した。

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米中対立については「今は静観」の状態ではあるが、「デッドラインの3月1日までにはまとまるだろう」と両国間の合意は成立するとの楽観的な見方を示した。その理由として、「決裂しては双方に影響がある」ことを挙げ、「外部環境も含めてまとめなくてはならない状況にある米中両国なので、主張がかけ離れていても合意は成立し得る」と、決裂することはないのではないかとの見方を示した。

さらに、27・28日開催予定の米朝会談について、「北朝鮮が中国の後ろ盾を完全に得られたと考えれば米朝関係は厳しいだろう」と述べた。

TPP11と中国との関わりについて、「電子商取引の自由化などTPPのルールが世界中に広がることは中国への牽制になる」「経済活動の自由化を進めるTPPの動きに水を差すようなことを中国がすればするほど、TPPの重要性は高まる」と述べ、中国を牽制するという点においてTPPは非常に重要な存在であることを示した。

その上で、「アメリカはもっとTPPのルールを大切にしなくてはならない」「TPPのルール設定は中国が独自のルールを広めようとすることへの防波堤」とも述べ、日本にとっては勿論、世界秩序の安定のためにもアメリカがTPPに再加入することは必須だとの見解を示した。さらに「TPPが持つ戦略的な意義はアメリカにとって非常に大きい」と、中国に対してTPPが持つ価値にトランプ大統領が気付けば、アメリカがTPPに入り直す可能性があるとの見方を示した。

日本の人口減少を前提にした場合の通商戦略の面でも、TPPは重要だとした。さらに、「TPPでアメリカ含む太平洋。RCEPで中国インド入りの経済圏。EUで欧州。この３つが重層的に重なることで日本の経済は海外の活力を取り込むことが出来る」と述べ、その3つの中でも、「世界経済の4割を占める史上最大規模のマーケットであり、ハイレベルな自由貿易圏であるTPPは非常に重要」だと話した。