「海外経済連携協定で日本経済活性化」齋藤健衆議院議員

だからこそ「そのTPPからアメリカが抜けてしまったことは日本の戦略にとって大きなダメージ」と、TPPにおけるアメリカの重要性を強調し、アメリカが戻ってくる環境作りを進めるべきだと再度主張した。

ロシアとの関わりについては、「制裁対象国になっているのでアメリカ・欧州との関係を考慮するとあまり突っ込めない」とした上で、「北方四島との絡みで」日本が関われる範囲で経済面でも関わることは問題ないとの考えを示した。

アメリカが中国に対する見方を変えた契機に、習近平国家主席の終身国家主席化を挙げ、「いずれは民主国家になるだろうとアメリカも支援してきた中国だが、帝国化しアメリカを凌駕するようになった」と両国の関係が大きく変化したことを指摘し、国際秩序は変化の時を迎えているとの見解を示した。「新しい冷戦」「米中の覇権争いは最低20年続く」といった主張があることにも触れ、そのように国際秩序が変化していく中で、日本も取るべき立場を問われるようになると話した。「TPPや日EUを論ずる時には、国際秩序が大きく変化しているという視点も非常に重要」だと述べ、経済面での議論に留めるべきではないとの姿勢を明らかにした。

トップ写真：©Japan In-depth編集部

 

【2019年2月22日11:00　以下、2点訂正致しました】

 

まとめ

（誤）

・TPP、RSEP、日EU（EPA）の3つで日本経済は海外の活力を取り込む。

（正）

・TPP、RCEP、日EU（EPA）の3つで日本経済は海外の活力を取り込む。

 

本文中

（誤）

日本の人口減少を前提にした場合の通商戦略の面でも、TPPは重要だとした。さらに、「TPPでアメリカ含む太平洋。RSEPで中国インド入りの経済圏。EUで欧州。この３つが重層的に重なることで日本の経済は海外の活力を取り込むことが出来る」と述べ、その3つの中でも、「世界経済の4割を占める史上最大規模のマーケットであり、ハイレベルな自由貿易圏であるTPPは非常に重要」だと話した。

（正）

日本の人口減少を前提にした場合の通商戦略の面でも、TPPは重要だとした。さらに、「TPPでアメリカ含む太平洋。RCEPで中国インド入りの経済圏。EUで欧州。この３つが重層的に重なることで日本の経済は海外の活力を取り込むことが出来る」と述べ、その3つの中でも、「世界経済の4割を占める史上最大規模のマーケットであり、ハイレベルな自由貿易圏であるTPPは非常に重要」だと話した。