鳩山元首相ファーウェイ擁護
Japan In-depth / 2019年2月14日 19時0分
島田洋一(福井県立大学教授)
「島田洋一の国際政治力」
【まとめ】
・日本政府は中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上排除。
・鳩山元首相は「日本政府の措置は異様」とファーウェイを擁護。
・中国国内での米国製品ボイコットには中国ネット市民から非難の声も。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44135でお読み下さい。】
産経新聞2月6日付のロンドン発記事によると、ノルウェーの情報機関幹部が4日、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告を発し、デンマーク警察当局も5日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員2人を居住・労働条件違反で国外追放処分にしたという。「ファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている」と同記事は指摘する。当然の流れだろう。
▲写真 Huawei Technology in Shenzhen, China 出典:Wikimedia Commons; Brücke-Osteuropa
ところが、国際的にも著名な日本人の中に、ファーウェイ弁護に余念のない人物がいる。鳩山由紀夫元首相である。
昨年末、日本政府が、ファーウェイはじめ中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた直後、中国の国営メディアが批判的知性の代表として鳩山発言を取り上げた。
まず当の安倍首相談話(12月10日記者会見)を引いておこう。
「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。そのため、政府におけるIT調達に係るサイバーセキュリティーの一層の確保を図るため、関係省庁による申し合わせを行ったところです。各府省庁において、特に防護すべきシステムとその調達手段を定めたものでありまして、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません」。
慎重に中国企業の名指しを避けつつ、正しい方針を打ち出したものといえる。
中国側の対応は素早く、安倍会見と同日(12月10日付)の国営グローバル・タイムズ(人民日報系の国際情報紙・環球時報の英語版)が「日本の元首相ハトヤマ、中国のハイテク企業に対する日本の行動に『ショック』を受ける」と題する記事を載せた。広東省広州市での催しに参加していた同氏にインタビューしたものだという。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
中国製EV関税、EUは誠意ある協議を=環球時報
ロイター / 2024年7月5日 13時59分
-
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…「EV化の真実」を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした「真意」
プレジデントオンライン / 2024年7月5日 8時15分
-
日本車メーカーの「ドル箱市場」を中国EVが侵食…「世界一の自動車大国」の座を奪われた日本がやるべきこと
プレジデントオンライン / 2024年7月4日 7時15分
-
泉健太・立憲民主党代表は“政権交代のシンボル”たりえるか? 党幹部からは「人柄はいい。聞く耳もある。しかし自分の意見がない」評も
NEWSポストセブン / 2024年7月1日 7時12分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その4 中国とはディカップリングも
Japan In-depth / 2024年6月27日 19時0分
ランキング
-
1大手回転寿司チェーンが抱える“ジレンマ”。「ひと皿100円均一」からの脱却も、“強みを失う”結果に
日刊SPA! / 2024年7月7日 8時53分
-
2関東以西の26都県に熱中症警戒アラート 今日7日(日)対象
ウェザーニュース / 2024年7月7日 5時50分
-
3強豪・東洋大ボクシング部員が詐欺に関与か、リーグ戦を出場辞退…「個別事案であり部の活動は停止しない」
読売新聞 / 2024年7月6日 18時49分
-
4日本が「4年連続1位→38位」に転落した国際的指標 韓国は20位、アジアで日本より下位は3カ国のみ
東洋経済オンライン / 2024年7月7日 11時0分
-
5小池都知事演説中、ビラ投げつけ容疑で男逮捕 選挙妨害疑いで捜査
産経ニュース / 2024年7月6日 20時42分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)