トランプに対北制裁破り勧める韓国
Japan In-depth / 2019年2月26日 11時0分
朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
【まとめ】
・あいまいになった核のCVIDは文在寅政権の欺瞞行為。
・韓国は制裁に抵触しないような対北朝鮮経済活動を画策中。
・文大統領、103兆ウォンを超える南北経済協力費用を負担?
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第2回米朝首脳会談が27日~28日にベトナムのハノイで開かれる。この会談に北朝鮮の金正恩委員長は、なぜか60時間もかけて陸路で向かった。この見送り場面は、昨年のシンガポール会談時とは異なり24日付の労働新聞1面を飾ったが、あたかもトランプ大統領に勝利したかのごとき様相だった。
事実、2018年6月12日の「第1回米朝首脳会談」では、トランプ大統領が金正恩から得たものはほとんどなかった。「共同声明」では「北朝鮮体制保障」後「非核化」という論理にはめ込まれ、「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」が努力目標とされた。そして、北朝鮮核のCVID(完全かつ検証可能、不可逆的な非核化)要求も「完全な非核化」というあいまいな表現にすり変えられた。そうしたことから、多くの専門家はこの会談を「ノーベル賞狙いの非核化ショー」だったと酷評した。
▲写真 金正恩委員長とトランプ大統領(第1回米朝首脳会談) 出典:Twitter; Dan Scavino Jr.
その結果、経済制裁と軍事オプションを組み合わせた「最大限の圧力」でせっかく手にしたアドバンテージを失うことになり、マジノ線としてきた「北朝鮮核兵器の申告」要求すら実現が危うい状況となっている。
この失敗の背景には、トランプ大統領の北朝鮮と金正恩に対する「認識不足」と自身の「エゴや功名心」があったと思われるが、それにも増して、その弱点を巧妙に利用し、一貫して「金正恩が核の放棄を決意した」と騙し続けた文在寅政権の欺瞞行為があったことは否定できない。
いま文在寅政権は、ハノイ会談で何らかの成果を引き出したいトランプ大統領の「焦り」に付け込み、対北朝鮮制裁に穴を開けようとして躍起となっている。
■ 電話会談で制裁破りを促す文在寅
文在寅大統領は、トランプ大統領との電話会談(2月19日)で、財政負担を嫌うトランプ大統領に「相応の措置として韓国の役割を活用してほしい」と伝え、制裁破りとも言える南北経済協力推進を、非核化の呼び水として提案した。
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