ミャンマー、軍vs仏教徒戦闘激化

 

さすがにARSA とAAが対政府軍という立場は同じながら、共同戦線を組むことは現時点では双方が否定しているためないものの、政府軍にとっては治安維持が最も困難な州となっている。

 

■　憲法改正を巡る軍と政府の駆け引き

こうした中、スー・チー顧問が率いる与党「国民民主連盟（NLD）」は１月29日に議会に対し憲法改正を検討する委員会の設置を求める動議を提出。委員会はその後正式に設置され、今後憲法改正に関して議論を重ねることになった。

現行憲法では議会の25％を国軍議席が占めており、軍の政治への影響力が依然残っており、与党や国際社会からは「憲法を改正してこそ真の民主化が実現する」と速やかな憲法改正を求める声が根強かった。憲法改正には議会の75％を超える賛成が必要で、国軍議席以外の全員と軍人１人の賛成が必要となる。

このため「現状のミャンマー政治と社会の安定には国軍の政治参加は必要である」とする国軍と政治や議会での国軍勢力の排除を求めるNLDを中心とする民主化勢力の駆け引き、攻防が激しさを増しているのが現在のミャンマーといえる。

▲写真　ミャンマー連邦議会。国軍が一定数の議席を占める　出典：HtooTayZar(Wikimedia Commons)

 

そうした状況でラカイン州での治安悪化は軍に「治安維持、社会安定には国軍の存在が必要不可欠」との役割を国民に印象付ける「絶好の機会」であることから、人権侵害を「AAの仕業」に見せかけるための「AAによる偽装工作宣伝」を展開している、との見方も強くなっている。

政権を担って以来これまで国の治安維持と社会の安定を優先させるため軍に対して必要以上に気を使ってきたとされるスー・チー顧問がかつて「民主化運動の旗手」と称された時代の「勇気と決断力」で軍部と正面から向き合い、民主化の最後の仕上げをやり遂げることができるのかどうか、与党関係者や国際社会はじっと見守っている。

 

トップ写真：ラカイン州の投資フェア開幕式に出席したスー・チー顧問（中央）2019年2月23日　出典：The Republic of the Union of Myanmar State Counsellor Office Homepage