トランプを待つ議会調査の嵐

大原ケイ（英語版権エージェント）

「アメリカ本音通信」

【まとめ】

・中間選挙で民主党が多数派になった委員会、トランプ氏の調査開始。

・脱税やマネロンなどはNY州南部連邦地裁管轄で恩赦効かず。

・トランプ氏「大統領選挙に負けた民主党の根拠ない嫌がらせ」と主張。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44573でお読みください。】

 

ベトナムで行われた北朝鮮の金正恩との米朝首脳会談で何の成果も出せず、手ぶらで帰ったドナルド・トランプ大統領を待ち受けていたのは、米議会の各諮問委員会による調査、つまり、大量の資料請求と身の回りの人間への証言招致だった。

アメリカの議会には上下院合わせて数十の委員会があり、委員長は過半数の党から選ばれる。つまりトランプ政権の最初の2年間、米国議会は上下院ともに大統領と同じ共和党が過半数を占めていたため、各委員長はみな共和党で、トランプ政権に都合の悪いことは一切してこなかった。

それが昨年11月の中間選挙で、民主党が下院で過半数を占めたので、委員長が交代し、それぞれの委員会も民主党員の方が多い構成に変わった。それぞれの委員会の権限や影響力に差はあるが、Ways and Means（歳入）、Oversight（監督）、 Judiciary（法務）、Financial Services（金融サービス）といった委員会は、大統領が勝手に暴走しないための監督役としてはかなりの抑制力があり、トランプが選挙前、就任以降にかかわらず、違法行為に手を染めてきたかどうか、一斉に調査を始めた。

トランプが米朝首脳会談に出席している間に、元個人弁護士でフィクサーを務めていたマイケル・コーエンを招聘したのは下院監督委員会で、「トランプは保険会社や銀行相手に資産の隠蔽/誇張をしてきた」との証言を引き出したため、今度は金融サービス委員会が大統領選以前にトランプの企業によって保険詐欺が行われたかどうかを判断するために、トランプの過去10年に渡る納税報告書を提出させる動きに出た。（選挙中、トランプは国税局の監査調査中なので公表できないとし、結局そのままうやむやになっている。）

▲写真　マイケル・コーエン氏　出典：Flickr; IowaPolitics.com