「同性婚、社会の理解と法制化を」東小雪氏ｘサヘル・ローズ氏

©Japan In-depth編集部（小俣帆南）

【まとめ】

・国や地域によって、LGBTへの理解は未だ格差がある

・社会からの理解を得つつ、日本は同性婚の法制化を進めるべき

・被害者が声を上げることも大事だが、それが全てではない

 

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2月14日、全国各地の同性カップル13組が国を相手に損害賠償を求めて一斉訴訟を行った。日本におけるLGBTへの理解は進んでいるのか。今回のJapan In-depthチャンネル（MC：Japan In-depth編集長安倍宏行、キャスター桑原りさ）では、元タカラジェンヌでLGBTアクティビストとして全国で活躍する東小雪氏をゲストに招き、女優のサヘル・ローズ氏が性的マイノリティの人々を巡る現状や課題について話を聞いた。

東氏は自身の活動について「LGBTについて知ってもらうことが仕事なので、企業で研修をしたり自治体で講演をしたりしている」と述べ、LGBTへの認知度が高まってきていることを実感していると話した。実際、LGBTは人口の8.9％を占め、11人に1人の割合と、実は身近な存在でもある（電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2018」）。

▲写真　電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2018」　出典：©2019 TROIS COULEURS

一方で、LGBTへの理解を巡っては未だ課題が残る。東氏は「土地ごとに違った課題がある」と述べ、「自殺率が高くて自殺の問題に取り組む中でLGBTについて考えたいという地域。取り組み自体は進んでいるが、保健室の先生方が子供たちのケアの仕方について更に考えたいという地域。とても保守的な所では、そもそも女性が生きづらいのでLGBTだとのカミングアウトは絶対に出来ないような地域もある。」と、地域間でも情報や取り組みの進捗に格差があることを指摘した。

さらに東氏は、国によっても理解に差があると指摘。「『いないことにされる』ことが日本独特の暴力」だとの見解を示すと共に、LGBTであることは死刑にあたるとする国があることにも言及し「全世界的に差別を無くしていくべき」と述べた。

続けて東氏は同性婚についても言及。現行の法制度では同性同士が婚姻届けを出しても受理されない日本の現状について、「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づいて』という文章を根拠にする人もいるが、同箇所は『当事者で納得して下さい』ということであって、同性を禁止しているわけではい。さらに民法の規定に『夫婦』と書いてあることを指摘する人もいるが、これはもともと女性の人権が無かった時に、子供が父親に結婚させられるのではなく、『二人が納得して結婚して下さい』という規定を作る為に書かれたもの」と述べ、論点に挙げられるどちらの規定も当事者間の合意形成を目的としたものであり、同性同士の婚姻を禁ずるものではないとの見解を示した。