トランプ苦慮２つの重大決断

大原ケイ（英語版権エージェント）

「アメリカ本音通信」

【まとめ】

・非常事態宣言、議会で拒否権が無効化されれば判断は最高裁へ。

・トランプ氏の元側近ら恩赦期待薄なら捜査に全面協力の可能性。

・大統領が任期中起訴されずともファミリー企業は起訴されうる。

 

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メキシコとの国境に壁を作るという実現性のほとんどない公約に今もしがみつくドナルド・トランプ大統領だが、この先、上下両院議会の採決に対する「拒否権発動」と、自分の元選挙対策本部長の「恩赦」という決断を迫られている。

 

14日の上院議会でトランプが所属する共和党の議員12人が反対票を投じ、壁の建設を「国家の非常事態」と位置づけ米軍を建設に投入する大統領の「宣言」に緊急性がないとの理由でその発動を無効とした。上院の共和党議員はトランプ支持層の反発を招くと再選が危うくなるとの理由から、これまでどんな法案でも黙ってトランプの意向に賛成してきたが、もし今回のような一方的な緊急宣言が常態化すると、次に民主党から大統領が選出された時に地球温暖化や、銃規制などに同じ権限を使うことを恐れており、今回の反対票となった。

 

既に下院でも非常事態を認めない採決が取られているので、トランプの非常事態宣言は差し戻されることになった。既に示唆されているが、トランプはこの上下院の採決に「拒否権」を発動し、壁の建設をごり押しするために退役軍人の年金などから勝手に予算を回していくことになるだろう。その後の道筋としては、拒否権が発動されれば、上下院で拒否権のオーバーライド（無効化、議席の3分の2以上の票数が必要）の手続きが取られ、どちらかの議会でオーバーライドが可決されれば、この問題は法廷に持ち込まれ、最高裁の判断が出るまでに何年もかかるほど長期化すると予測されている。

 

これこそがトランプの望むところだろう。つまり、自分の支持層には「すべてやれるだけのことはやった」と言えるのだから。そして後は、反対票を投じた共和党員を裏切り者扱いして槍玉にあげて攻撃すれば済むのだから。

 

一方で、その間にも、マナフォートの2つ目の公判が終わり、彼には合わせて7年半の刑期が申し渡された。裁判官の同情を買うかのようにすっかり白髪が増え、車椅子に乗って法廷に現れたマナフォートだったが、担当弁護士は2回の判決後に、裁判の内容とは全く関係のない「ロシアとの癒着は証明されなかった」というトンチンカンな点を何度もアピールし、言外にトランプに恩赦を訴えた。