ウイグル弾圧で米中対立激化

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・米中対立の根源は中国政府の人権弾圧。

・「世界各国の人権状況報告」、ウイグル人への大規模弾圧非難。

・米議会で「ウイグル人権政策法案」の審議進む。

 

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「いまのワシントンでは内政、外交すべての問題で共和、民主両党の主張が対立するが、ただ一つだけ、どの政治勢力もが意見を一致させる課題がある。それは中国の人権弾圧だ」――ワシントン・ポストの著名な外交問題コラムニストのジョシュ・ロギン記者が3月15日付の記事で指摘した。具体的には中国政府によるウイグル民族大弾圧へのアメリカ側の超党派の糾弾を指していた。

▲写真　ジョシュ・ロギン氏　出典：Josh Rogin Facebook

アメリカと中国の対立はどちらかといえば、関税問題に絞られる観がある。とくに日本側では米中対決といえば、貿易問題がほぼすべてだとする解釈が広範である。貿易での両国の戦いが「関税戦争」などという言葉を生み、関税問題が米中衝突のすべてだというような認識をも広げている。

ところが現実は大きく異なるのだ。ロギン記者が提起した中国政府の人権弾圧こそが米中対決のもっと深い原因を指し示している。同記者がとくに焦点を合わせたのは中国共産党政権による新疆ウイグル自治区でのイスラム系のウイグル族住民に対する巨大な規模の虐待だった。

中国政府が個人の人権を弾圧する。アメリカがその弾圧行為を非難する。この点にこそ、いまの米中対決の根源があるといえる。米中対立は単なる貿易収支やハイテクをめぐる衝突ではない。米中両国の政治思想やイデオロギー、根本的な価値観の違いから生じたぶつかりあいなのだ。この現実をわかりやすく説明するのがアメリカ側でのウイグル問題での中国糾弾だといえる。

▲写真　Free the Uighurs　出典：Flickr; mike benedetti

実は私も米中両国の対立は決して貿易や関税が主体ではないことを報告してきた。米中両国のもっと深い、国家としての理念や価値観の相違からの対立であることを具体例を多数、あげて説明してきた。その報告は3月上旬に刊行された自著『米中対決の真実』である。