「ロシア疑惑」は反トランプ勢力のでっちあげ
Japan In-depth / 2019年3月25日 18時0分
報告書の提出の段階でそれを受け取る側の司法省の高官が「この捜査報告書にはもう新たな刑事訴追はなにもない」と言明したことがその捜査完了での最大の重要点となった。いままですでに起訴された人物合計34人(うちロシア人が26人)のほかにはモラー検察官はもうだれも起訴はしないままに捜査を終えたのである。
このことは「疑惑」の最大対象だったトランプ大統領自身はもちろん、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏や義理の息子のジャレッド・クシュナー氏などはもう特別検察官事務所によっては刑事訴追はされず、こんごも刑事責任を追及されないことを意味する。
▲写真 ドナルド・トランプ・ジュニア氏 出典:Donald Trump Jr. facebook
▲写真 ジャレッド・クシュナー氏 出典:Public Domain(Wikimedia Commons)
しかもこれまでの捜査では疑惑の核心の「トランプ陣営は2016年のアメリカ大統領選挙でロシア政府機関と共謀して、有権者の票を不当に操作した」という容疑はなにも証明されずに終わったことになる。つまり捜査の始まった理由の「共謀」はなかったということになるわけだ。
トランプ大統領はこの捜査を一貫して「魔女狩り」だと非難してきた。選挙で当選した自分を反対勢力が選挙ではない方法で大統領の座から引きずり下ろすための謀略だという主張だった。そしてロシア政府機関との共謀など一切ないと否定し続けてきた。特別検察官の捜査終了は結果としてこのトランプ大統領の主張を裏づけた形となったのである。なぜなら「共謀」の主張や容疑は否定されたからだ。この特別検察官の捜査での起訴はもうないというのだ。
トランプ陣営も与党の共和党陣営も今回の展開に喜びを隠さない。それどころか「この報告書によって『ロシア疑惑』が民主党側の捏造、でっちあげだという事実が証明された」という激しい反撃を開始した。
トランプ大統領自身は同じ時期、フロリダ州の別荘で休養し、ゴルフに興じるというゆとりをみせた。だが共和党側で「『ロシア疑惑』はそもそも民主党側のでっちあげだ」と主張してきた下院情報委員会の筆頭メンバーのデビン・ヌーネス議員は23日、「この捜査終了によって『ロシア疑惑』という事態は今世紀最大の政治スキャンダルであることが証明された」と述べ、この「疑惑」自体がそもそも反トランプ勢力のでっちあげだと断じた。そのうえでその捏造事件の特別捜査の必要性を訴えた。
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