「ロシア疑惑」は反トランプ勢力のでっちあげ

▲写真　共和党・デビン・ヌーネス下院議員　出典：Devin Nunes facebook

 

モラー氏が「ロシア疑惑」の特別検察官に任じられたのは２０１７年５月だった。ただしＦＢＩ（連邦捜査局）による同疑惑の捜査は２０１６年から始まった。同検察官はこれまでの刑事訴追３４人のうち６人を有罪確定、あるいは有罪自認とし、そのうちの６人はトランプ氏となんらかのつながりがあった人物たちだった。しかし、その罪状は選挙戦でのロシア機関との共謀とは無関係の脱税や横領という行為だった。また選挙に不当に介入したとされるロシア側工作員はみなロシア独自の干渉とされ、トランプ陣営との共謀や共同の違法行為はなにも指摘されなかった。

だから共和党側がこの報告書でトランプ大統領の無実が立証されたと主張することも大きな根拠があるわけだ。だが民主党側はまだトランプ氏にからむ「ロシア疑惑」を議会としてさらに追及することや、民主党支持層の厚いニューヨーク州の検事局や裁判所を使って攻めることを検討している。またトランプ大統領による司法妨害の容疑はなお曖昧なままの扱いとなっている。しかし「ロシア疑惑」はあくまで「トランプ陣営とロシア政府の共謀」が主体だった。

３月２３日までの日本のメディアの報道ではこの「この報告書には新たな刑事訴追の意図や方針が記されていない」という司法省高官の言明にまったく触れていない例もあった。この報告書の意味を考えるうえで決定的に重要なその部分の無視はきわめてゆがんだ報道となる。まして日本の主要メディアが「トランプ陣営はロシアと共謀した」とする趣旨の報道をしてきた事例は数えきれない。いまとなれば、その種の報道はみなフェイクニュースだったということにもなろう。

いずれにしてもトランプ政権の登場以来、２年以上も政権にとっての最大、最悪の非難だった「ロシア疑惑」は一つの段階の終わりを過ぎて、トランプ大統領にとってはこれまでよりずっと有利な状況が生まれたといえよう。

トップ写真：執務中のトランプ大統領（2018年12月21日）　出典：Donald J. Trump twitter