「生きるコストを下げる」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
佐藤瑞季（Japan In-depth編集部）
 
「編集長が聞く！」

【まとめ】

・統一地方選、前半は7日、後半は21日に投開票。

・自由党との合流は急がない。

・「家計を第一に考えた経済政策」を訴える予定。

 

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今年夏の参議院選の前哨戦でもある統一地方選が始まった。４１道府県議選と１７政令市議選が3月29日に告示された。投開票は１１道府県知事選、６政令市長選とともに４月７日に行われる。市区町村長選挙などの後半は4月21日が投開票日だ。今回は野党・国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員に、選挙の戦略と政策などを聞いた。

統一地方選の準備状況について、玉木氏は、「国民民主は昨年5月に結党。長い1年だった。初めて全国規模で闘う機会。皆さんに存在を知ってもらう選挙。」と述べ、党を挙げて全力で取り組む考えを示した。

国民民主党は、約500人の道府県議員・政令指定都市の候補者を擁立する方針だ。先の台東区議会議員選挙で候補者3人が全員当選したことを挙げ、風に左右されない地域に根ざした候補者が多いことから、統一地方選に自信を持って臨むとの考えを示した。

他野党との連携について安倍編集長が、「野党の最大会派である立憲民主党が社民党と連携した。一方、国民民主党は自由党と協力ということだが、互いに手を突っ込み合うような状況も生まれているのでは。」と問うと、「うちはそういうことはしない」と強く否定した上で、「野党の中で争うことはあまり意味がない。バラバラでいることが1番安倍政権を助けることになる。やりたい放題の安倍政権に対していかに野党が力を合わせていけるかが大切になる。まず立憲民主党が動いてもらいたい。」と述べた。

続いて自由党との合流に関しては、「昨秋から自由党に限らず、様々な政党との合流を模索してきた。選挙で候補者の発掘・擁立・調整を一緒にできないか、共同選対を作ったり、会派を同じくするなど提案してきた。そんな中、一緒に会派を作ろうということに応じてくれたのが自由党。合流について選挙区の調整など引き続きやっているが、過去に色々な経緯もある。」と述べ、自由党との合流を急ぐ考えはないとした。