政策目標の達成度はどこに？【統一地方選】

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・抽象的であいまいフレーズ。昭和の時代から変わらない選挙戦。

・「目標の設定」と「目標達成度の議論」は大事。

・現職は「約束」を果たせたか、対抗馬は「問題点」で競うべき。

 

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統一地方選挙が始まった。政治が信頼を失った「平成」がまもなく終わりを告げ、新たな「令和」の時代に向けて地域社会をどう考えるのかが試される。しかし、県知事選挙、政令市の選挙を見ていて恐ろしいことに気づくのである。それは国政選挙同様、地方選挙も「変わらない」こと。

 

■選挙で隠された「総合戦略」の達成度

「・・・をやっていきます」

「元気な・・・・を」

「・・・・という街を」

という抽象的で価値観があいまいなキャッチフレーズが並び、たいてい国政レベルのこと、党派的なこと、できるわけないことのオンパレード。選挙があまりに従来型、昭和の時代から変わっていない。

石破大臣（当時）主導の地方創生の中で、全国の自治体には「総合戦略」という地方創生の戦略を策定し、各自治体は政策目標を設定した。それに基づき、目標達成を進めているはずなのにだ。神奈川県庁の戦略を見てみよう。

【参照】「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」

 

上記のように、3つのビジョンと４つの基本目標のもとに、大きな「戦略」が描かれている。さらに、目標とそれに紐づく事業ごとに「31年度まで」の目標があるのだ。

たとえば、

県外・国外から立地した事業所数 （累計）：→125件（2019年）

県内で開業した企業の開業率：5.3%（2014年）→7.4%（2019年）

希望出生率の実現（暦年）：合計特殊出生率1.31（2014年）→1.42（2019年）

保育所等利用待機児童数：1,079人（2014年）→0人（2019年）

「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する県民ニーズ調査の満足度：14.9%（2014年）→20.0%（2019年）

【参照】「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 附属資料　数値目標・ＫＰＩ一覧表」