ゴーン氏仏国内での裁判要望

基本的には、国外でテロなどを起こした犯罪者に向けた法律ではあるが、確かに、フランス国外での犯罪者が、フランス国内で裁判を受けることができる旨が記載されているのだ。

▲写真　2019年4月に開設されたカルロス・ゴーン氏twitterのプロフィール写真　出典：ゴーン氏Twitter@carlosghosn

ルボルニュ弁護士によると、フランス政府が日本政府に頼み、日本政府が了解すれば実現可能であると言う。そして、もしマクロン大統領が状況の進展を望み、それが適切だと考えるなら、大統領こそ、その役割ができる人物であると。

それを聞いて全てが納得が行く。なぜ、ゴーン氏が、最初の保釈請求時に、保釈後の制限住居を東京のフランス大使公邸かパリにすると地裁に伝えていたか。なぜ、キャロル夫人が大急ぎでフランスに帰国したのか。キャロル夫人が言う「フランス政府は何かをするべきです」の”何か”とはなんだったのか。

キャロル夫人及び、二人の弁護士は、フランスでの裁判を実現するためであろうか、とにかくこれまで多くのメディアに出演しては、日本の司法制度を非難しまくってきた。

そして今回も、ゴーン氏が公正な裁きを受けてないとルボルニュ弁護士はこう続けるのだ。「われわれの価値観に沿った形で行われる公正な裁判をゴーン氏に受けさせたいなら、フランス国内においてのみ可能だろう」と。

トップ写真：カルロス・ゴーン氏 2013年　出典：Flickr; Norsk Elbilforening