「日本版国家経済会議が必要」小林鷹之衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2019年4月20日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

 

【まとめ】

・消費増税は、社会保障の充実という効果も評価すべき。

・国家戦略の根幹は、経済戦略と安全保障戦略。それらを根本で支えるのは教育。

・経済戦略と安全保障戦略が重なり合う「経済安全保障」の視点を強化し、縦割り構造改めるべき。

 

今回のモーニングトークのテーマは経済問題。財務省出身の小林鷹之・衆議院議員（自民党）をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

まず細川氏は、現在の景気状況について「『戦後最長の好景気』と言われているが、あまり実感がない」と指摘。約半年後に迫った消費増税は、消費の抑制をますます強め、経済の好転につながらないのではないか、と懸念を示した。

 

政府は、今年１月の月例経済報告を受けて、「２０１２年１２月に始まった景気回復期間は、戦後最長になったとみられる」との見解を示してきた。（内閣府HP茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月29日、3月20日）しかし、この見方には、疑問の声も挙がっている。その根拠は、同じ１月の景気状況を示す「景気動向指数」である。政府は景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」とした。これは、景気後退が数カ月前に始まった可能性が高いことを表すもので、４か月ぶりの下方修正であった。

 

小林氏は「景気全体の基調としてはそんなに心配はしていないが、経済は生き物」と述べ、消費増税の実施には経済状況の見極めが肝心との考えを示した。また、消費増税によって増加した税収が、財政の健全化だけでなく幼児教育の無償化など社会保障の充実にも充てられることを説明し、「消費増税をできるだけ広い、いろいろな角度から評価する必要がある」と主張した。

 

細川氏は、消費増税対策や東京オリンピックの終わりを見据え、「一番不安なのはその先」と述べた。中国や東南アジアの成長、米中関係の変容など、世界経済が大きく動く中で、「日本がこれから世界を間違いなくリードする分野を伸ばしていく必要がある」と述べ、小林氏の意見を聞いた。

 

小林氏は、世界における日本の立ち位置について「先頭集団をもう走っていないんじゃないかという懸念もある」と述べ、以下のように考えを説明した。