ミャンマーに圧力かける中国

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・スー・チー氏が反ダム派と中国の板挟みに。訪中の回答に注目。

・建設中止なら巨額賠償金要求が中国「一帯一路」の常とう手段。

・“要衝”ミャンマーへの援助と見返りの建設再開合意に警戒感。

 

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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が中断されている北部の水力発電ダム建設の再開を強く求める中国と反対する住民らの間で板挟み状態になっている。

4月末にも中国を訪問して中国が一方的に進める「一帯一路」構想に関する国際協力の会議に参加する予定のスー・チー顧問は、ダム問題に関してこれまで態度を明確にせず沈黙を貫いているだけに、会談予定の習近平・中国国家主席に「ノー」と伝えるのか、それとも「工事再開にゴーサイン」を出すのか、国民や国際社会は固唾を飲んでその対応を見守っている。

米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などの報道によると、ミャンマーの北部カチン州にあるミッソンダムは2009年に中国国有企業が約36億ドル（約4020億円）を投資し、中国とミャンマーの企業により建設工事が始まった。

しかし、軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン政権が環境に与える影響などを理由に反対する地元に配慮して建設計画の一時中断を発表、以来建設工事はストップしている。

▲画像　ミッソンダム完成予想図　出典：Wikipedia

▲画像　ミッソンダム建設計画のあるミャンマー北部カチン州　出典：Wikimedia Commons

同ダムは計画当初、発電量6000メガワットの約90%が中国に輸出され、中国は南部雲南省の開発にその電力を使う構想を抱いていたとされる。しかし、ミャンマーでの反対運動の高まりと前政権による建設工事中断を受けて、現在では「中国国内の電気需要は賄えるようになったので、発電所の電気はミャンマー国内で大半が消費される」ということになっているという。

▲写真　習近平国家主席と会談するアウン・サン・スー・チー氏（2017年5月17日北京）出典：Mynmar State Counsellor Office