対北朝鮮政策日米に齟齬なし
Japan In-depth / 2019年5月9日 8時30分
島田洋一(福井県立大学教授)
「島田洋一の国際政治力」
【まとめ】
・拉致問題で訪米。日米の対北朝鮮政策に齟齬がないこと再確認。
・大量破壊兵器・ミサイル全廃と、拉致含む人権問題改善を米要求。
・北は、核問題と拉致問題の同時解決を図るしかないと認識すべき。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45694でお読み下さい。】
5月2日から5日まで、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連の合同訪米団の一員として米国の首都ワシントンを訪れた。政府から左藤章内閣府副大臣(拉致問題等担当)も参加して行動を共にし、政府拉致問題対策本部と在米日本大使館がサポートに当たった。
米政府関係では、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表やマット・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長との面談が、特に具体的な形で有意義だった。
西岡力氏(救う会会長)と私(同副会長)とは4月29日から先乗りし、米国のシンクタンカーやトランプ政権に影響力のある人々と、本隊到着を前に様々に意見交換を行った。
報告すべきことは多いが、ここではまず日米における対北朝鮮政策の基本線が世上言われる以上に一致している点を指摘しておきたい。
▲写真 米朝首脳会談(2019年2月27日 ベトナム・ハノイ) 出典:The White House facebook
米朝首脳会談の内実に通じたある米政府高官は、決裂に終わった2月のハノイ会談において米側は2つの要求を明確にしたという。アメリカは「北の真の経済発展」(real economic growth)に全面協力する用意があるが、それには2つの前提条件がある。
①核・化学・生物にわたるすべての大量破壊兵器と運搬手段であるミサイルの全面廃棄
②人権問題が真剣な改善が見られること。その中には日本との拉致問題解決が含まれる
拉致問題については、トランプ大統領が最初に取り上げたとき、金正恩は話題を変えようと努め、直接に応答しなかった。しかし続く会合で再度トランプ氏が取り上げたところ、金正恩はもはや話題を逸らし続けるのは無理と判断した如く、以後、米朝の間で「実質的な会話」(substantial conversations)が続くことになった。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
「第2次トランプ政権も日本重視」=アジア外交の一貫性主張―前米国務次官補
時事通信 / 2024年4月21日 14時12分
-
なぜ日本の首相は金正恩氏との会談を求めるのか―独メディア
Record China / 2024年4月12日 11時0分
-
北朝鮮が舞い上がる「ウクライナ戦争特需」の注文主はロシア
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月9日 15時0分
-
金与正氏「談話乱発」は、北朝鮮側の「焦りと心の揺らぎ」の表れか 家族会・横田代表の読み解き方
J-CASTニュース / 2024年4月5日 18時54分
-
岸田首相、北朝鮮との首脳会談に意欲 バイデン氏と連携確認へ
ロイター / 2024年4月5日 17時26分
ランキング
-
1森元首相「私を陥れる作り話」 月刊誌で反論、還流関与を否定
共同通信 / 2024年4月26日 21時43分
-
2東海道線、踏切で人身事故 横浜、15万人に影響
共同通信 / 2024年4月27日 0時54分
-
3傷害致死事件の“やり直し裁判”で無罪判決から一転 懲役6年の判決に… 新潟地裁は事件をどう判断したのか
BSN新潟放送 / 2024年4月27日 8時12分
-
4“防犯カメラが捉えた一部始終”ハサミの片方の刃を手にした男が、突然居合わせた男性客を襲う…オープン初日の飲食店内は騒然 殺人未遂の疑いで男を逮捕
北海道放送 / 2024年4月26日 19時26分
-
5カスハラ「対応いたしません」=厳格な方針発表―JR東グループ
時事通信 / 2024年4月26日 20時16分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください