ボルトンに関する嘘ニュース

Japan In-depth / 2019年5月17日 18時0分

ボルトンに関する嘘ニュース


島田洋一(福井県立大学教授)


「島田洋一の国際政治力」


【まとめ】


・ボルトン補佐官は危険人物とのメディアの論調。


・単純な受け売りが同盟国へ広がることの危険性。


・ボルトン氏の行動は対米攻撃への合理的な職務遂行の声。


 


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5月17日の産経新聞「正論」は自衛隊OBの伊藤俊幸氏が執筆している。その中に首をかしげる記述があった。


「あの米軍も『侵略抑止』と『祖国防衛』が任務なのだ。今年1月、『ボルトンからのイラン空爆計画策定指示に呆れた国防総省』なる記事が米国で掲載された。今や意思を押し付けるために、他国に攻め込むことは犯罪」云々というのである。あたかもボルトンが「侵略抑止」を越え「犯罪」に踏み込んだかのごとき書きぶりである。


事実を検証しておこう。


まずウォールストリート・ジャーナル(以下、WSJ)が1月13日付で電子版そして翌日紙版一面に「ホワイトハウスがイラン攻撃案を追求」と題するスクープ記事を載せた。WSJは共和党主流派に近い保守系紙だが、時々妙な角度の付いた記事も載る。「妙な角度」とは、ニューヨーク・タイムズ(以下、NYT)が喜んで後追いするような、という意味である。


実際、時をおかずNYT、CNNはじめ反トランプ主流メディアが一斉に後追い報道を行った。いずれも、「ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は危険人物」が基本的論調である。NYTの記事のタイトルは、「国防総省側、ボルトンの行動がイランとの衝突の危険を増すことを恐れる」と一段と角度が付いている。


この間の情勢に関し、基本的ファクトを見ておこう。


2018年9月6日、イラクの首都バグダッド「グリーン・ゾーン」に迫撃砲弾三発が撃ち込まれた。米大使館などが置かれた地域である。直後にイランと連携するシーア派民兵組織が犯行声明を出した。



▲写真 バクダッド上空からの写真 出典:US DEPT OF DEFENCE


二日後、同じくイラクのバスラにある米領事館近くにロケット砲三発が撃ち込まれた。こちらは犯行声明は出ていない。


いずれの事件でも、物的被害は軽微、人的被害はなかった。9月11日、ホワイトハウスは、「わが人員の負傷や米国政府施設の損傷をもたらすいかなる攻撃に関しても、テヘランの政権に責任を負わせる」とする警告声明を発した。


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