都市部で拡大ウーバーイーツ

支払いは距離に応じた運び賃400円ほどと品物代がカード決済される仕組みで、現金の受け渡しが無いのも特色だった。

▲写真　ウーバーのドライバー。ダッシュボードにウーバーのアプリを表示したスマートフォンがある。2013年10月14日 コロンビア・ボゴタ　出典：Alexander Torrenegra from Secaucus, NJ(New York Metro), United States（Wikimedia Commons）

ウーバーは10年前にアメリカのサンフランシスコに設立された会社で正式には「ウーバー・テクノロジーズInc.」といい、2018年の売上高は113億ドル（約1兆3000億円）だ。トヨタ自動車（トヨタ）と自動車部品大手のデンソーが6億6700万ドル（約750億円）、孫正義社長率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが3億3300万ドル（約370億円）、計10億ドル（約1100億円）を出資し、自動運転技術を活用したライドシェアリング（相乗りサービス）の開発を推進すると4月19日に発表した。さらに、トヨタは共同開発の関連費用として今後3年間で3億ドル（約340億円）を追加する方針も明らかにしている。

▲写真　ウーバーによる自動運転技術を使った車（2017年4月11日 米・サンフランシスコ）　出典：Dllu, Wikimedia Commons

10日、ニューヨーク証券取引所に上場したが、初値は42ドルで取引初日の終値は41.57ドル。新規株式公開（IPO）価格の45ドルに比べて7.6％安となり、時価総額は前回、私募方式で資金調達した際の評価額より低下した。終値で換算した時価総額は697億ドル（７兆6600億円）となり、昨年8月にトヨタから5億ドル（約560億円）の出資を受けた際の評価額（約760億ドル）より下落した。

▲写真　ウーバーの創業者 トラビス・カラニック氏　出典：GES Photo, Wikimedia Commons

タクシー会社やウーバーに運転手として登録した一般人が自分の空き時間と車を使って乗客を運ぶ仕組みで成り立っているが、運転手のモラル教育などが問題視されている。2017年には5700万人分の顧客や運転手の情報漏洩が発覚したことや創業者でCEOのトラビス・カラニック氏が株主からの圧力の高まりにより辞任を余儀なくされたことなどが話題となった。ウーバーはきちんと使われる規制があれば便利だが、一歩間違えると配達員に対し雇い主（ウーバー）が責任を取らないのでリスクもありそうだ。今後、利用者に便利で安心して使われるようになるためには法的規制などが必要になってこよう。

▲写真　ウーバーのサービスにはタクシー業界の反発も大きい　出典：joiseyshowaa

現在、ウーバーは世界600以上の都市で利用され、月間7500万人、1日1500万回の乗車の利用（2018年7月現在）があるという。また乗車地と行き先をアプリに登録すれば、おおよその運賃などが事前にわかるようにもなっている。反対するタクシー業者も多いと聞くが、欧米では新しいビジネス、アイディアが次々と出てくる世の中になってきた。

 

トップ画像：ウーバーイーツのデリバリー　出典：flickr; Franklin Heijnen