米・イラン、言葉の戦争激化

▲写真　バグダッドにあるグリーンゾーン　出典：Wikimedia Commons; Bobsmith040689

筆者が同地域で勤務したのは15年も前の話だが、当時からイラク国内におけるイランの影響力は圧倒的であり、特に有力なイラク・シーア派武装集団でイランの支援を受けていない組織など殆どないはずだ。米国がイランを脱兎のごとく忌み嫌うのは自由だが、最近の米国による対イラン挑発は現実を超えた誇張の産物ではないのか。

やはり、ここで求められるのは冷静な視点だろう。今イランが米国と戦争して勝てると思うだろうか。ここでイランが米国の挑発に安易に反応し米国を攻撃すれば、それこそ米国内の反イラン勢力の思う壺ではないか。米国内では、「2003年のイラク核兵器開発疑惑に似ている」との指摘もあるが、今回は明らかにそれ以下の茶番である。

しかし、イランが中東各地の反米勢力に有形無形の支援を与えていることは否定できない。中にはイランからの強い圧力や説得にもかかわらず、対米攻撃を実行してしまいそうな間抜け集団もいるだろう。されば、米国の反イラン勢力の「ベタな挑発」も案外効果的ということか。それでも、常識的には「今後何も起きない」と考えるべきだ。

 

〇　アジア

先週末の豪州総選挙で再び主要メディアの予測が外れた。ロイターは、「与党保守連合が予想に反して勝利したため、最大勢力の自由党を率いるモリソン首相の党内基盤は強まり、長期安定政権への道が開けた可能性がある」と報じたが、本当に「奇跡」の勝利だったのか。日米豪の連携維持という点で変化がないことは良かったが・・。

▲写真　スコット・モリソン首相　出典：Wikimedia Commons; Clrdms

〇　欧州･ロシア

今週23日から26日に欧州議会選挙がある。EU離脱問題を抱える英国の議会とは異なり、その結果が直ちにEUの方向性を変える訳ではなかろう。だが、最大の焦点はEU国際主義と個別主権国家主義との対立であり、その意味で各国「極右」政党の伸びを懸念する向きもある。

しかし、EU議会の争点は、EU予算、気候変動、難民問題など多岐にわたる。ここで多数を占めたからといって、ただちにEUの政策が急変する可能性は低い。その実態は「たかがEU議会選挙、されどEU議会選挙」、ということなのかもしれない。戦後の欧州の大実験は結局失敗に終わるのか。今回そのヒントを知ることは可能だろう。