米中「新冷戦」長期化不可避 長島昭久衆議院議員

現在の北朝鮮と韓国との関係について、「文在寅政権は（北朝鮮を）支援したくてたまらないが、金正恩総書記はある種のやせ我慢で韓国を外している。中国・ロシアにはあまり依存したくない。トランプ大統領との関係も手詰まり。その中で経済的なディールが可能な日本に接近する、というのは彼のオプションの中には確実にあると思う」と述べた。

▲写真　©Japan In-depth編集部

今月9日には菅義偉官房長官がアメリカを訪問、ペンス副大統領との会談を果たした。この訪米の背景について、「菅官房長官訪米の一番のミッションは、北朝鮮の情報機関と日本の情報機関（警察）との色々なチャンネルの総括をする」ことであり、「ワシントンやニューヨークで両者を接続するようなやり取りがあったのでは」との見方を示した。「そうでも無ければ、わざわざ官房長官がアメリカに行くはずがない」「官房長官の訪米が決まってから安倍首相の言いぶりが180度変わったのは、何らかのシグナルではないか」などと述べた。今回の訪米の成果については「3か月後、半年後にならないと分からない」との見方を示した。

▲写真　菅義偉官房長官とマイク・ペンス副大統領。5月10日（現地時間）出典：外務省

アメリカと中国との間では貿易摩擦が激化している。米中の覇権争いについて、「去年10月4日に行われたハドソン研究所でのペンス副大統領の演説を新冷戦『布告』演説と位置付けて見ていた。これが新冷戦であることは間違いない」と述べた上で、「冷戦は熱戦ではない。熱戦にしてはいけない。しかし、二つの価値観がぶつかり合うという意味では、干戈（かんか）は交えないけれども冷たい戦争であることは紛れもない、隠しようがない」と改めて主張。「ディールメーカー」であるトランプ大統領の対応について、「中間選挙や大統領選挙などを見て、デッドラインの3月下旬あたりで妥協すると思っていた。ここまで引っ張ってくると思わなかった」と述べ、ハイテク覇権をめぐる貿易戦争の長期化は避けられないとの見通しを示した。

トランプ大統領が課した追加関税についても、「第3弾まではアメリカの消費者に影響が及ばないように注意深く制裁対象品目を限定してきた」ことに対して、「第4弾の7割は消費財。事実上、全貿易額に関税をかける」という姿勢に転じたことを指摘。「確かに短期的には痛みは大きいが、長期的な覇権維持には意味がある」という専門家の意見が米国内で挙がっていることにも触れ、「そうなってくると様相としては冷戦」だと述べた。