「中国の海洋進出を警戒せよ」佐藤正久参議院議員

実際、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、佐世保の陸上自衛隊水陸機動団約30人を乗せて3ヶ月間の南シナ海巡行訓練を行っており、まさに動的に抑止を図る形で動いている、と述べた。

または陸海空の自衛隊が南シナ海の周辺国にそれぞれ共同訓練でプレゼンスを示す、あるいは海上保安庁も巡視船の使い方を教える、海賊対策を教える、技術・能力構築支援という形で周辺国に海上法執行活動能力を上げている。

 

・インド太平洋島サミット

8月、TICAD7（アフリカ開発会議）が横浜で開催され、インド洋の島国の首脳陣が来日する。佐藤氏は「TICAD7に合わせて、安倍首相が参加した形でインド洋島サミットのようなものを行い、インド洋での航行の自由、安全保障と経済表裏一体となった構想の議論を進めていくべき」との考えを示した。

太平洋については去年8月、中国のH6爆撃機6機が沖縄と宮古島の間を抜けた後、通常、南に行くところ、方向を変えて北東に進んだ。これに対し、紀伊半島沖は島がなく飛行場が作れないので、自衛隊としても護衛艦いずものように甲板を改修し、そこからF35Bを離発着できるようにすることによって太平洋正面をしっかり警戒したり、レーダーも届かないのでE2D等を導入して、上空から指揮統制、警戒監視したりと対応していく必要性を佐藤氏は指摘した。

第一列島線とは沖縄フィリピン台湾のライン、第二列島線は伊豆諸島小笠原マリアナライン、第三列島線はアリューシャン、ハワイ、クック諸島、ニュージーランドといわれている。佐藤氏は、今アメリカは中国が進出を目論む、第三列島線を意識して活動している、という。

中国の経済外交に対し、日本はお金の面で太刀打ちできないのでは、と聞くと佐藤氏は、先日のパプアニューギニアでの海底ケーブルを巡る争いを例に挙げ、「太平洋の島々は経済的に弱く、気候変動上も非常に危機感を持っている国なので、本当に苦しくなるとどうしても中国に頼ってしまう。日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド4カ国が中心に経済的に連携し、中国の”借金の罠”に陥って結果として港を長期間租借するということがないように、太平洋諸国もしっかりみておかないと 、南シナ海のようなことが起きかねない。」と危機感を改めて示した。

また、「中国の一帯一路は元々陸のシルクロードだったのが、今や、北極圏ルートの“氷のシルクロード”。それだけではなく”空のシルクロード”、5Gなどの”デジタルシルクロード”など、すべての分野を抑えようとしている。」と警戒感を示した。