「日米の絆世界に示す機会」西村康稔内閣官房副長官

「細川珠生のモーニングトーク」2019年5月25日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・日米首脳会談、日米の強固な連携と日本の新時代幕開けPRする良い機会。

・米中貿易交渉の影響、消費税増税もあり、万全な対策が必要。

・トランプ氏、拉致問題に深い理解。今回の会談を問題解決に繋げたい。

 

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今回のゲストは、衆議院議員で内閣官房副長官の西村康稔氏。トランプ米大統領の来日が予定される今日（放送日5月25日）、日本外交の今後について話を聞いた。

■　日米首脳会談　開催の目的

トランプ大統領は、国賓として来日、5月25～28日まで滞在し、27日には日米首脳会談を行う。前回の日米首脳会談は、先月26日にアメリカで行われた。次回は、来月のG20大阪サミットに合わせた開催が予定されている。実現すれば、日米首脳会談が3か月連続で開催されることになる。

細川氏は、今月27日の日米首脳会談について、最大の目的は何か、西村氏に聞いた。

西村氏は、「日米の絆を示す」ことだと答えた。世界経済や北朝鮮問題など「いろいろ不安がある中で、日米はしっかり連携して対応している」ということを「確認し、発展させていく」目的があると説明した。

▲写真　©Japan In-depth編集部

また国賓を迎えることは、今月1日に即位した徳仁天皇にとって今回が初めてとなることにも触れ、「日本が新しい時代になったことを世界にPRする良い機会」とも述べた。

 

■　米中貿易戦争への対応外交

細川氏は、長期化している米中貿易交渉について言及。その影響が世界経済に及ぶことを指摘し「日本も他人事ではない」と述べて、対策について聞いた。

中国は、知的財産の侵害や国有企業への不透明な補助金、過剰生産設備の問題などが問題視されている。西村氏によれば、これらに対して日米欧は問題意識を共有しており、アメリカの強硬な姿勢を支持している。

一方で、過剰な制裁や関税引き上げの応酬は、「誰のプラスにもならない」と西村氏は述べた。

安倍首相は、米中両首脳に対して、WTO（世界貿易機関）の国際ルールに基づく自由で公正な貿易システムの維持と建設的な議論を、繰り返し求めてきたという。