「衆参W選、ありうる」国民民主党代表代行古川元久衆議院議員

古川：　枝野さんと玉木代表は話をしているようです。民主主義のプロセスというのは、議会の中で違う意見も含め議論して一定の結論を出していくものじゃないですか。そういう意味で（野党が）まとまっていくと言うのはいろんな意見を集約していくという、民主主義の1つのプロセスでもあると思います。

とはいえ、参院選まで後2ヶ月を切った。W戦の可能性すら濃厚となってきた今、野党各党の選挙前の合流はほぼ不可能ではないだろうか？

古川：　私はまだあきらめてはいません。逆に衆参ダブル選の可能性が出てきたことがいろんな動きを野党に起こしている事は間違いないと思います。私は可能性はあると思っています。とにかく与党と野党の対立構造を作っていかないといけません。

しかし、立憲民主党は連立政権の前提となる野党連合には後ろ向きで、あくまで単独で政権を目指す考え。同党が他党と連立政権を組む可能性は低い。国民民主党と共通政策などで合意ができるかどうかは不透明だ。

 

■　国民民主の政策

自民党と民主党が二大政党の形になったときには、政策をめぐる議論が行われ、国民もメディアも関心を持ったと古川氏は振り返る。今、どのような政策を国民に訴えていこうとしているのか。

古川：　川崎の事件でも孤独・孤立の問題がクローズアップされています。党として孤独対策担当大臣を作ろうと思っています。それから、どうしたら家計が潤うのか、日本の経済を立て直すためには、内需をどう増やしていくのかです。そこで、私は「住宅面積倍増計画」を提唱したいと思っています。日本は衣と食は足りているが、住は先進国の中でよくない。これから直面するのは人口減少。どんどん空き家が増えている今こそ住環境をよくしていく必要がある。住空間が広ければ新たな需要が生まれる。暮らしも変わる。そういう政策議論で戦うことが大事だと思います。

中高年の引きこもりの問題は深刻な社会問題となっている。潜在的にその数は200万人に上る、という学者もいる。（参照記事：「中高年引きこもり、復帰しやすい環境を」筑波大学斎藤環教授）「住環境倍増計画」はこうした問題解決に貢献できると古川氏は言う。

古川：　わたしが考えているのは、高齢者が公共的な低賃金で住める住宅を建て、新しいコミュニティを作ることです。そうした住宅の中に、新しい家族の形、擬似的なファミリーが生まれる。中庭などにシェアスペースを作り、共有で使うところは使えば、お互いが斜めの関係を築くことができます。

選挙の夏はもうすぐそこだ。野党はどう政策面で与党との違いを打ち出していくのか。有権者たる私たちも無関心ではいられない。

（このインタビューは2019年5月31日に行われました。）

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