朝日新聞、日本は非民主国家
Japan In-depth / 2019年6月6日 1時6分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・ポンペオ国務長官は天安門事件と中国の1党独裁体制を批判。
・朝日、天安門事件と首相面会記録不作成を同一のものとし記事掲載。
・弾圧国家中国と日本が同質という発想持つジャーナリストの適性疑う。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46165でお読み下さい。】
中国共産党政権の過酷さと非人道性をみせつけた天安門事件の30周年記念日の6月4日、世界各地で同政権への改めての抗議集会が開かれた。各国の政府や民間団体からも中国政府がこの事件をなお隠蔽することへの非難も表明された。
なかでも目立ったのはアメリカのトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官の言明だった。同長官はトランプ政権全体を代表する形で6月3日、以下の声明を発表した。
「中国の1党独裁態勢は異論を認めず、その利益にかなうとみれば、いつでも人権を侵害する」
「中国を国際システムに組み入れれば、より開かれた寛容な社会になると期待していたが、その希望は打ち砕かれた」
ポンペオ長官は以上の声明とは別に、中国政府に対して事件の真相を明らかにし、犠牲者の人数や身元をも開示することをすでに要求していた。この再三の天安門事件に関するトランプ政権の抗議は同政権が現在の対中政策でも天安門事件を重視し、中国政府の人権蹂躙に批判の目を向けている事実を明示していた。
▲写真 マイク・ポンペオ国務長官 出典:在スロバキア米国大使館
日本の各メディアでも天安門事件30周年の回顧報道が盛んだった。だが欧米諸国や香港、台湾のメディアにくらべると、その非難の度合いはずっと低い。マイルドなのだ。日本の政府も天安門事件に関していまの中国政府に正面から抗議をぶつけるようなことはしていない。日本こそ人権意識が希薄なのだといわれても反論できないだろう。
そんな日本のメディアのなかでびっくりするような反応があった。朝日新聞6月4日夕刊一面の「素粒子」というコラムだった。以下のような記述があった。
「歴史は消せない。忘れたい過去にも向き合ってこそ、国家の歩みは正統性をもつ。中国・天安門事件から30年。
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