２０４０年問題と「自助努力」

八木澤徹（日刊工業新聞　編集委員兼論説委員）

【まとめ】

・２０４０年代に高齢化率３６．８％・格差拡大・相互扶助崩壊も。

・政府は就職氷河期世代支援、７０歳まで就労支援、年金改革を提言。

・「老後2000万円不足」に非難殺到。「自助努力」を要求する政府。

 

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現役の１．５人が高齢者１人を支える時代が２０４０年にやってくる。政府はこれまで、「団塊の世代」が７５歳となる２５年を念頭に社会保障と税の一体改革を進めてきた。当面の難所であった２５年問題は今年１０月に予定されている消費増税で「一定の区切りがついた」（政府関係者）としているが、気がつくとさらに高い峠が見えてきたのである。 

２０４０年にはどのような社会になるのだろうか。それは歴代の政権が先送りにしてきた世代間と地域の格差問題が極限まで拡大し、相互扶助を基本としてきた日本の社会構造が根幹から崩れることを意味する。 

総務省の推計では、４０年には我が国の人口は１億人程度に落ち込み、「団塊ジュニア世代」（１９７１～７４年生まれ）が高齢者（６５歳以上）となる。その時点で高齢化率は実に３６．８％に達し、８５歳以上人口も高齢人口の３割近くになるのだ。 

それだけではない。就職氷河期に正社員になれなかった世代（現在・３５～４４歳）の高齢化も進む。これらの世代は安定的な職を得られなかったため結婚や子育てができなかったケースが多く、単独所帯の割合が高い。このため、政府は年金・医療・介護など社会保障費は１８年度の対国内総生産（ＧＤＰ）比２１．５％から４０年度で最大で同２４％に増加すると試算している。 

▲写真　「年金ポータル」サイト開設を紹介する根本匠厚労相（2019年4月16日　厚労省）　出典：厚生労働省ホームページ

さすがに政府も危機感を強める。厚生労働省の「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長・根本匠厚労相）は５月２９日、団塊ジュニア世代が高齢者となる４０年を展望した社会保障・働き方に関するあり方を取りまとめた。 

根本厚労相を本部長に、職業安定局や年金局、老健局など全局長が参加する同本部は、「４０年代を展望すると高齢者の人口の伸びは落ち着くが現役世代が急減する」とし、新たに就職氷河期世代の就労支援を盛り込んだ。これらの方針を政府の「骨太の方針」や予算などに反映させたい考えだ。