「このままでは成長望めない」立憲民主党選挙対策委員長 長妻昭衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2019年6月8日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子)

 

【まとめ】

・衆参同日選挙の争点は、憲法、原発、多様性。

・憲法審査会では、まずCM規制の議論をすべき。

・安倍政権の消費増税と経済政策は、格差是正の視点を欠き、容認できない。

 

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今年度の通常国会は、6月26日に会期末を迎える。しかし、安倍首相がその日を待たずに衆議院を解散し、衆参同日選挙を断行するのではないか、との予測が高まっている。今回は、立憲民主党選挙対策委員長・長妻昭衆議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリスト細川珠生が話を聞いた。

 

細川氏はまず、夏の参院選に向けて野党が共闘態勢を整えたことに触れた。野党各党は5月29日に会談し、改選定数1の一人区のうち、30の選挙区に統一候補を立てることで合意した。

 

長妻氏は、「3年前の参議院選挙では、32ある選挙区全て一本化し、与党と一騎打ちの構造に持っていくことができた」と述べた。「3年前にできたことができないわけはない」という思いで今回も実現にこぎつけたという。

 

衆院選では、与党はどのような戦略をとるのか。細川氏が聞いた。長妻氏は、「全て棲み分けをすると言うのはなかなか難しい」と答えた。衆院選には、有権者が政党名を書いて投票する比例代表選挙があるからだ。「しかし野党全体として議席数が増えるよう、議論を進めていく」と述べた。

 

細川氏は、「衆議院選挙が2年待たずして行われるのは異常だ」と批判し、「国民に考える時間、きちんと判断できる材料がどれだけ与えられているか」、と疑問を呈した。その上で、衆参同日選挙が行われる場合、争点は何か、長妻氏に聞いた。

 

長妻氏は、「憲法、原発ゼロ、多様性これが3つ大きな争点になる」と述べて、以下のように説明した。

 

１．憲法の問題

・自衛隊明記のみの改正案は、全く実態にそぐわない

・安倍首相は、国民の誤解に基づいて、権限をなし崩し的に拡大しようとしている

・総理の、自由自在に議会を解散できる権利は制限すべき