「福島の魅力を世界へ」森まさこ参議院議員

 

■　風評被害と風化

しかし福島に未だ戻れない被災者や、農業や観光業に従事していた人は風評被害に悩まされ、仕事にならないという問題があることも明らかにした。消費者弁護士出身であり、風評被害問題に対応してきた森氏は、風評被害は長期にわたることを指摘。震災直後は、観光や視察、インフラ整備関係者や労働者が福島に来たため、ある程度経済が回っていたが、長引く風評被害の影響で地方創生となると他の市町村との競争上不利な面があることから、てこ入れが必要との考えを明らかにした。同時に、県民の心のケアといったソフト面の支援にも力を入れていかねばならない、と述べた。

また、韓国が福島産の農産物を輸入禁止にしていることに触れ、日本国内でも福島県産農産物は全量検査され、市場に出回っているものはND（Not Detected）つまり、放射性物質が検出限界値未満であることなどに対し社会の理解が深まっていないことや、放射線に対する基礎知識不足を指摘した。その上で、リスクリテラシーを学ぶことの大切さを強調すると共に、日本国内のみならず、国際的にも福島の復興具合や放射能についての情報を発信することによって、世界の関心や理解度をあげる決意を表明した。

 

■　女性の活躍

森氏は女性活躍担当大臣を務めていた際、地方で使うことのできる地域女性活躍交付金という予算をつくった。福島県もこれを用いて女性起業家らをエンパワーメントするのための訓練教育を行なったり、男性起業家が自らの会社の中で次世代の社会を担う女性を育てる、いわゆる「イク（育）ボス」となり、同宣言を行なった県知事らを筆頭に講演活動を行っている。この事業は今も続いており、予算額も拡大している。

自民党の女性活躍推進本部長である森氏は、女性の生き方は多様であることを挙げ、働く女性のみならず、シングルマザーの様に立場の弱い女性や専業主婦で子どもの教育に頑張っている女性など、すべての女性が「自分の意思で選択したどの場所でも輝けるように、政策を用意していくことが大事だ」と述べ、女性支援政策の充実化が必要だとの考えを示した。

また、育児休暇を取りたい男性は80%にのぼるにも関わらず、実際に取得している男性は6%しかいないことに触れ、女性の活躍には男性の応援や協力が不可欠であるとし、「女性活躍が成熟すると、男性にとってもメリットが大きい。経済的にも子供の教育をしっかりやっていけるし、税収も上がり経済は良くなる。」と女性活躍の社会的メリットを強調した。